世帯主が死亡した時の手続き大辞典｜相続・年金・保険・行政手続

はじめに：この「大辞典」があなたを導く羅針盤となるために
ご逝去直後から落ち着くまでの緊急対応ガイド
1. 【全体像】世帯主の死亡後にすべきことのタイムライン
2. ご逝去直後〜7日以内の緊急手続き
期限が定められた行政・社会保険手続き
1. 死亡後14日以内に行うべき役所・社会保険手続き
財産と契約に関する手続き
1. できるだけ早く進めたい金融機関・公共料金等の手続き
相続手続きの全体像と詳細
複雑なケースへの対応と専門家の活用
1. 特殊な状況における手続きの特記事項
  1. 未成年者が相続人に含まれる場合
2. 一人で抱え込まないための専門家活用ガイド
【まとめ】

はじめに：この「大辞典」があなたを導く羅針盤となるために

突然の世帯主死亡に直面し、深い悲しみに暮れている皆様へ。このガイドは、その悲しみの中、進めなければならない複雑な手続きを、一つずつ確実に進めるための羅針盤となることを目指して作成されています。専門用語を避け、寄り添う言葉で、皆さんが迷うことなく次のステップに進めるよう、あらゆる情報を網羅しました。

この「大辞典」は、ご逝去直後から、行政手続き、金融関連、そして複雑な相続手続きに至るまでを、時間軸とテーマ別に整理しています。各章の冒頭に手続きの全体像を示し、詳細な解説と必要な書類、そして専門家活用のヒントまで、網羅的に記載しています。

ご逝去直後から落ち着くまでの緊急対応ガイド

【全体像】世帯主の死亡後にすべきことのタイムライン

ご逝去後、ご遺族がまず直面するのは、多岐にわたる複雑な手続きです。特に、期限が迫る手続きから相続手続きまで、すべてを一度に把握することは大きな負担となり得ます。このセクションでは、ご逝去後の主要な手続きを時間軸に沿って一覧で示し、全体像を把握しやすくすることを目指しています。

以下に、ご逝去後の手続きを時系列でまとめたタイムライン一覧表を提示します。これにより、多岐にわたる手続きの優先順位を視覚的に把握でき、最初の行動を迷うことなく決定できます。

フェーズ	主な手続き内容	期限	主な提出先	特記事項
ご逝去直後	死亡診断書・死体検案書の受け取り	速やかに	医師、警察	以後の手続きの起点となる重要書類。複数枚のコピー推奨。
	葬儀社への連絡と打ち合わせ	速やかに	葬儀社	遺体搬送や死亡届提出の代行も依頼可能。
7日以内	死亡届の提出	死亡を知った日から7日以内	市区町村役場	死亡診断書と一体。火葬許可証を同時に取得。
	火葬許可証の取得	死亡届の提出時	市区町村役場	火葬に必須の書類。
14日以内	世帯主変更届の提出	死亡日から14日以内	市区町村役場	故人が世帯主の場合に必須。
	国民健康保険・介護保険の資格喪失届	死亡日から14日以内	市区町村役場	保険証の返却も行う。
	年金受給権者死亡届の提出	死亡日から10日（厚生年金）・14日（国民年金）以内	年金事務所	マイナンバー登録者は不要な場合あり。
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認の申立て	死亡を知った日から3ヶ月以内	家庭裁判所	財産調査を終えてから判断する。
4ヶ月以内	準確定申告	死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内	税務署	故人に所得があった場合に必要。
10ヶ月以内	相続税の申告・納税	死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内	税務署	遺産総額が非課税枠を超える場合に必要。
随時・期限なし	公共料金等の名義変更・解約	できるだけ早く	各契約会社	故人の口座凍結に注意。
	生命保険金の請求	死亡日から3年以内	生命保険会社	非課税枠の活用を検討。
	銀行口座・証券口座の手続き	随時	各金融機関	仮払い制度の利用も可能。
	不動産の相続登記	2024年4月1日から義務化	法務局	期限を過ぎると過料の可能性あり。

ご逝去直後〜7日以内の緊急手続き

ご逝去から7日以内は、葬儀の手配と並行して、法的に最も重要な手続きである死亡届の提出が求められる緊急の期間です。多くの場合、葬儀社がこの手続きを代行してくれるため、相談することが強く推奨されます。

死亡診断書・死体検案書の受け取り

病院で病死した場合、担当の医師から「死亡診断書」が発行されます。一方、病気以外の事故や突然死の場合、警察の検視を経て監察医による「死体検案書」が発行されます。これらの書類は、死亡届と一体になった一枚の用紙の右半分に記載されており、以後のあらゆる手続きの起点となる極めて重要な公的書類です。

この死亡診断書は、提出すると原則として返却されず、市区町村役場に保管されます。しかし、生命保険金の請求、年金受給者死亡届、健康保険の資格喪失など、多岐にわたる死後の手続きにおいて、故人の死亡を証明する書類の提出が求められます。もし原本が手元にない場合、死亡診断書のコピーが代替書類として広く認められているのです。

もし死亡診断書のコピーを忘れて提出してしまった場合、役所から「死亡届記載事項証明書」を発行してもらうことも可能ですが、これは特別な理由がある場合に限られ、一枚発行するのに費用がかかる上に、受領までに1週間程度かかることもあります。この遅延は、後続のすべての手続きに影響を及ぼし、手続き全体の進行を滞らせる可能性があります。したがって、医師から死亡診断書を受け取ったら、まず第一に複数枚（3〜5枚）のコピーを取っておくことが、手続き全体の遅延を防ぐための最初にして最大の備えとなります。

死亡届の提出と火葬許可証の取得

故人の死亡を知った日から7日以内に、故人の本籍地、死亡地、または届け出人の住所地のいずれかの市区町村役場に死亡届を提出する必要があります。死亡届を提出することで、故人の戸籍に死亡が記載され、住民票が消除されます。

死亡届を提出する際には、死亡診断書と一体になった用紙1通が必要です。この手続きと同時に「火葬許可申請書」を提出し、「火葬許可証」を受け取ります。火葬許可証がなければ火葬は法的に許可されないため、葬儀の前にこの手続きを速やかに行う必要があります。この手続きは、多くの葬儀社が代行してくれるため、ご遺族の負担を軽減するためにも依頼することが賢明です。

葬儀関連の手配と連絡

故人が病院で亡くなった場合、速やかに遺体の搬送先を決めなければなりません。自宅や葬儀社の安置施設に搬送するために、葬儀社への連絡が急務となります。葬儀社がまだ決まっていない場合は、病院から紹介を受けたり、自ら探して連絡したりすることが可能です。

遺体搬送後、葬儀社と通夜・葬儀の詳細について打ち合わせを行います。この際、葬儀費用を支払った後に受け取る領収書は、後の公的医療保険からの「葬祭費」または「埋葬料」の申請に必要となるため、大切に保管しておく必要があります。

期限が定められた行政・社会保険手続き

死亡後14日以内に行うべき役所・社会保険手続き

ご逝去から14日以内には、故人が加入していた社会保険や、世帯情報に関する重要な届け出が求められます。死亡届を提出しただけでは完了しない手続きが多く、特に国民健康保険や世帯主の変更手続きには注意が必要です。

世帯主変更届の提出

故人が世帯主だった場合、世帯員が他にいるときは、死亡から14日以内に市区町村役場に「世帯主変更届」を提出し、新しい世帯主を定める必要があります。死亡届の提出によって故人の住民票は消除されますが、世帯主変更の手続きは別途必要となるため、見落とさないように注意が必要です。

公的医療保険（健康保険）関連の手続き

故人が国民健康保険に加入していた場合、死亡届を提出することで自動的に資格は喪失されます。しかし、死亡日から14日以内に、故人の国民健康保険証を返却し、資格喪失届を提出する手続きが必要です。同様に、介護保険被保険者証も返却し、資格喪失届を提出する必要があります。

公的年金関連の手続き

年金を受給していた方が亡くなった場合、年金受給権者死亡届（報告書）を提出する必要があります。提出期限は、厚生年金の場合は死亡日から10日以内、国民年金の場合は14日以内です。ただし、故人のマイナンバーが年金情報と紐づけられている場合は、この届け出が不要なケースもあります。

この手続きと同時に、「未支給年金」や「遺族年金」の請求も行うことが推奨されます。この二つの年金は、一見似ていますが、法的な性質が大きく異なります。未支給年金は、故人が生前に受け取ることができたはずの年金であり、遺族が請求することで受け取れるものです。一方、遺族年金は、故人の死亡によって遺族が固有の権利として受け取る年金です。

この法的な性質の違いは、故人に多額の負債があり、遺族が相続放棄を検討している場合に決定的に重要となります。遺族年金は相続財産には含まれないため、相続放棄をしたとしても、受け取ることが可能です。しかし、未支給年金は相続財産に含まれると見なされる場合があり、負債と相殺される可能性があります。したがって、負債の存在が不明確な初期段階において、この違いを理解することは、ご遺族が経済的な不利益を被ることを防ぐ上で極めて重要となります。未支給年金を受け取るには、故人との生計同一関係を証明する書類が必要となる場合があることも、手続きを進める上での重要な補足情報です。

葬祭費の申請

葬儀を執り行った人（喪主）は、故人が加入していた公的医療保険から「葬祭費」または「埋葬料」の支給を受けられる制度があります。国民健康保険の場合は市区町村役場、健康保険組合の場合は健康保険組合へ、葬儀後2年以内に申請する必要があります。申請には、故人の健康保険証、葬儀の領収書や会葬礼状、申請者の銀行口座情報などが必要です。

財産と契約に関する手続き

できるだけ早く進めたい金融機関・公共料金等の手続き

故人の財産管理は、多岐にわたる契約や金融機関の手続きを伴います。特に、口座凍結は連鎖的な問題を引き起こす可能性があるため、できるだけ早く着手することが重要です。

金融機関（銀行口座・証券口座）の手続き

金融機関は、口座名義人の死亡を知ると、原則としてその口座を凍結します。これにより、入出金や公共料金などの自動引き落としが一切できなくなります。

口座の凍結を解除し、故人の預金を引き出すためには、銀行所定の相続手続きが必要となります。この手続きには、遺言書の有無や遺産分割協議の状況に応じて、遺産分割協議書や故人・相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書など、多くの書類が必要となります。通常、手続き完了までに2〜3週間を要します。

もし、当面の生活費や葬儀費用に困る場合、相続手続きが完了する前に「預貯金債権の仮払い制度」を利用して、一定額（上限150万円）を引き出すことが可能です。この制度を利用するには、故人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、払い戻しを希望する相続人の印鑑証明書などが必要です。

口座凍結は、故人の財産を保護する目的がありますが、同時に公共料金やクレジットカードの自動引き落としも停止させてしまうという側面があります。この引き落とし停止は、隠れた契約やサービスの発見につながる場合があります。口座が凍結されると督促状が届き、それが故人が契約していた公共料金やサブスクリプションサービスを特定する手がかりとなることがあります。これにより、ご遺族は未払いを防ぐために、各契約会社に連絡する必要がある一方で、契約先の特定から始めなければならないという二重の課題に直面することになります。このような状況は、故人が生前にエンディングノートや財産目録で情報を整理していれば、未然に防ぐことが可能です。

公共料金・クレジットカード等の契約変更・解約

故人名義の公共料金（電気・ガス・水道）は、引き続きその住居に住む場合は「名義変更」、誰も住まない場合は「解約」が必要です。手続きを放置すると、料金が発生し続けるため、料金の明細書や引き落とし履歴を確認し、速やかに各契約会社に連絡することが重要です。

故人名義のクレジットカードは、死亡が判明したら速やかにカード会社に連絡し、解約手続きを行う必要があります。本会員の死亡に伴い、家族カードも原則として利用できなくなります。未払いの利用料金がある場合、その債務は相続人に引き継がれるため、支払う義務が生じます。また、解約が遅れると不要な年会費が引き落とされてしまう可能性があるため、早めの対応が求められます。

生命保険金の請求

生命保険金の請求は、一般的に、故人の死亡日から3年以内に行う必要があります。手続きは、生命保険会社に連絡し、所定の請求書と必要書類を提出することで進められます。

請求に必要な主な書類は、保険証券、死亡診断書のコピー、受取人の本人確認書類、受取人名義の預貯金通帳などです。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が設定されており、この非課税枠内の金額は相続税の課税対象とならないため、相続税対策としても有効な手段となります。

【補足】エンディングノートの記載内容を活用する

故人が生前に作成したエンディングノートは、死後の手続きの負担を劇的に軽減する力を持っています。エンディングノートには、銀行口座、証券、クレジットカード、ローン、デジタルサービスなどの財産情報を網羅的にリスト化しておくことが推奨されます。これにより、ご遺族は契約先の特定に労力を費やすことなく、円滑に手続きを進めることができます。ただし、ノートに銀行の暗証番号やパスワードを直接書き記すことは、悪用されるリスクがあるため避けるべきです。

相続手続きの全体像と詳細

相続の基本と最初の調査

相続手続きを円滑に進めるためには、まず「相続人は誰か」と「どのような財産があるか」を正確に把握することが不可欠です。

相続人調査：戸籍収集の重要性と方法

相続人を確定させるためには、故人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍を含む）を収集する必要があります。

戸籍をすべて遡る必要があるのは、転籍や戸籍の改製によって、過去の戸籍に記載されていた家族関係（例えば、認知された子など）が省略される可能性があるためです。戸籍が1通でも欠けていると、遺産分割協議や相続登記といった後続の主要な手続きがすべて停止してしまうため、非常に重要な調査となります。

この戸籍収集の過程で、これまで知らなかった異母・異父兄弟などの存在が明らかになることがあります。このような新たな相続人の存在は、遺産分割協議のやり直しを必要とし、行方不明の相続人を探す手続き（不在者財産管理人選任）が必要になるなど、全体のスケジュールに壊滅的な遅延をもたらす可能性があります。特に、相続放棄の3ヶ月の期限など、重要な期限に間に合わなくなるリスクが高まります。

2024年3月1日からは、最寄りの市区町村役場で全国の戸籍謄本を取得できる「戸籍証明書等の広域交付制度」が開始され、手続きが大幅に簡素化されました。しかし、複雑なケースや時間がない場合は、専門家（弁護士や司法書士）に戸籍収集を依頼することも有効な手段です。

相続財産調査：資産と負債の全貌を把握する

故人の資産（不動産、預貯金、株式、動産など）と負債（借金、ローンなど）の全体像を正確に把握することは、遺産分割協議や相続放棄の判断を行う上で不可欠です。

調査は、故人の自宅にある通帳や郵便物、固定資産税の納税通知書、車検証などを確認することから始めます。特に、借金の有無については、故人の預金口座の取引履歴から定期的な引き落としがないかを確認したり、信用情報機関に問い合わせたりすることも有効です。

遺言書の有無の確認と検認手続き

遺言書がある場合、原則としてその内容が優先されるため、遺産分割協議が不要となり、手続きが大幅にスムーズになります。

遺言書には主に3つの種類があります。

自筆証書遺言: 故人自身が作成するため費用はかかりませんが、形式不備で無効になるリスクや、紛失・偽造・変造のリスクがあります。そのため、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。検認を経ずに勝手に開封すると、5万円以下の過料が科されるため注意が必要です。
公正証書遺言: 公証人が作成するため形式に不備がなく、原本が公証役場に保管されるため安心です。また、検認手続きも不要です。
自筆証書遺言書保管制度: 2020年から始まったこの制度を利用すれば、自筆証書遺言を法務局に預けることができ、紛失や改ざんのリスクを防ぎ、家庭裁判所の検認手続きも不要となります。

相続方法の決定と遺産分割

相続財産調査で故人の資産と負債の全貌が把握できたら、相続する方法を決定します。

3ヶ月以内の選択：相続放棄と限定承認

故人に多額の負債があることが判明した場合など、相続を望まない場合は、故人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄」または「限定承認」の申立てを行う必要があります。相続放棄をすると、故人の資産も負債も一切相続しません。一方、限定承認は、故人の資産の範囲内で負債を弁済し、余りがあれば相続する方法です。

この期間内に故人の財産に手をつけてしまうと、相続を「単純承認」したとみなされ、相続放棄ができなくなるため、十分に注意が必要です。

また、相続放棄には、次順位の相続人への「連鎖」という重要な側面があります。第一順位の相続人（配偶者、子）が全員相続放棄をすると、相続権は第二順位（父母）、さらに第三順位（兄弟姉妹）へと移動します。これを知らない次順位の相続人が、突然債権者から借金の請求を受けることになり、大きなトラブルに発展する可能性があります。このため、相続放棄をする際は、事前に次順位の相続人に連絡し、状況を説明することで、不必要な混乱や関係の悪化を防ぎ、次順位の相続人も3ヶ月の熟慮期間を確保できることを強調しておくことが重要です。

遺産分割協議：話し合いから遺産分割協議書作成まで

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」が必要です。話し合いで合意に至ったら、その内容を「遺産分割協議書」という書面にまとめ、相続人全員が署名と実印で押印します。

遺産分割協議書の作成には、故人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書など、多くの書類が必要となります。

各種財産の名義変更と税務申告

遺産分割が完了したら、各財産の名義変更や税務申告を行います。

不動産の相続登記

故人名義の不動産を相続人名義に変更する「相続登記」は、不動産を管轄する法務局で行います。遺産分割協議書や各種戸籍謄本、住民票などを添えて申請し、登記が完了すると登記識別情報通知（いわゆる権利証）が交付されます。なお、相続登記は2024年4月1日から義務化されており、正当な理由なく放置すると過料が科される可能性があります。

金融資産・自動車等の名義変更・払戻し

預貯金や株式、自動車などの金融資産も名義変更や払い戻しの手続きが必要です。手続きには、遺産分割協議書や故人、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書などが必要となります。具体的な必要書類は各金融機関や陸運局によって異なるため、事前に確認することが推奨されます。

準確定申告（所得税）と相続税申告

故人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得がある場合、相続人が本人に代わって所得税を申告する「準確定申告」が必要です。期限は、死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内です。これは相続税申告とは全く異なる手続きであり、両方が必要なケースもあります。

一方、故人の遺産総額が非課税枠（基礎控除額）を超える場合、故人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に「相続税申告」と納税を行う必要があります。

複雑なケースへの対応と専門家の活用

特殊な状況における手続きの特記事項

相続人が未成年者である場合など、特殊な状況では通常とは異なる手続きが必要となります。

未成年者が相続人に含まれる場合

未成年者も相続人になることができますが、未成年者と親権者（法定代理人）が共に相続人である場合、親子間で利益が相反する可能性があります。このため、遺産分割協議を行う前に、未成年者の法的利益を守るために家庭裁判所で「特別代理人」を選任する必要があります。未成年者が複数いる場合は、その人数分の特別代理人が必要となることもあります。

一人で抱え込まないための専門家活用ガイド

多くの手続きを一人で全て行うことは、時間的、精神的に大きな負担となります。専門家に依頼することで、時間や労力を大幅に節約し、法的なリスクも回避できます。

司法書士の役割と費用相場

司法書士は、不動産の相続登記、戸籍収集、預貯金や有価証券の名義変更など、多岐にわたる相続手続きを代行できます。特に、不動産登記の専門家として、複雑な手続きをスムーズに進めることができます。相続登記の報酬は、一般的な住宅であれば5〜8万円程度が相場とされていますが、不動産の数や評価額、戸籍収集の代行などによって費用は変動します。

税理士の役割と費用相場

税理士は、相続税申告や準確定申告を代行し、相続財産（特に不動産や非上場株式）の正確な評価を行います。また、節税対策についても専門的な視点からサポートします。報酬は遺産総額の0.5％〜1.5％が目安とされ、相続人の数や土地の数などによって加算報酬が発生する場合もあります。

弁護士の役割と費用相場

弁護士は、遺産分割をめぐって相続人同士で紛争が生じた場合に、代理人として交渉や調停を行います。他の士業には認められていない「交渉の代理」が強みです。相談料は初回無料の事務所も多くありますが、着手金は20〜30万円程度が相場となり、得られた経済的利益に応じて報酬金が加算されるのが一般的です。

以下に、専門家別の主な依頼内容と費用相場をまとめます。

専門家	主な依頼内容	費用相場（目安）	相談すべきケース
司法書士	不動産の相続登記、戸籍収集、預貯金・有価証券の名義変更など	相続登記：5〜8万円程度	平日昼間に時間が取れない、相続した不動産が複数ある、相続人が多く戸籍収集が複雑な場合など
税理士	相続税申告、準確定申告、相続財産の評価、節税対策など	遺産総額の0.5〜1.5％が相場	相続財産が高額で相続税申告が必要な場合、遺産に不動産や非上場株式が含まれる場合など
弁護士	遺産分割協議の代理交渉、遺産分割調停、遺言書の無効確認など	相談料：30分5,500円〜（初回無料の場合あり）着手金：20〜30万円程度	相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまらない、遺留分を侵害する遺言書があるなど