はじめに：大切な方を亡くされた皆様へ
大切な方を亡くされた悲しみの中、複雑で多岐にわたる死亡手続きや相続手続きに直面されることと存じます。これらの手続きは専門知識を要し、それぞれに厳格な期限が設けられているため、多くの方が不安や戸惑いを感じるものです。この時期は、精神的な負担も大きく、慣れない手続きに追われることで、さらに心身の疲労が蓄積されることも少なくありません。
本書は、そのような状況にある皆様が、どの士業（弁護士、司法書士、行政書士、税理士など）がどのような場面で、どのような役割を果たすのかを明確に理解できるよう、網羅的かつ分かりやすく解説することを目的としています。死亡直後の初期手続きから、相続財産の名義変更、相続税の申告に至るまで、各段階で必要となる士業の専門業務について詳述します。
また、亡くなった方（被相続人）との関係性、例えば親、子、孫といった立場によって生じる法定相続人の範囲や相続税の取り扱いの違いについても、具体的な事例を交えながら解説します。この「大辞典」が、皆様の相続手続きを円滑に進め、大切な方を偲ぶ時間を確保するための一助となれば幸いです。
第1章：相続の基礎知識と全体像
この章では、相続手続きを進める上で不可欠な基本的な概念と全体的な流れを解説します。士業の専門業務を理解するためにも、まずは相続の「何たるか」を把握することが重要です。
1.1 相続とは？：財産と義務の承継
相続とは、被相続人（亡くなった方）の死亡によって、その財産や権利義務を相続人が引き継ぐ行為を指します 。ここでいう財産には、預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産（積極財産）だけでなく、借金や未払金といったマイナスの財産（消極財産）も含まれる点が重要です 。
相続は、被相続人の死亡という事実をもって開始します 。相続人が引き継ぐのは、被相続人が生前に築き上げた資産だけではありません。もし被相続人が多額の借金を残して亡くなった場合、相続人はその債務も承継する義務を負うことになります 。この事実は、相続人が予期せぬ債務を背負うリスクを内包しています。
このようなリスクを回避するためには、相続開始後、特に3ヶ月以内という期限内に、相続放棄や限定承認といった選択肢を検討する必要があります 。相続放棄を選択すれば、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がず、被相続人の債務から完全に解放されます 。一方、限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続するという方法で、債務が財産を上回る場合に有効な手段です 。
したがって、相続の初期段階において、被相続人の財産状況、特にマイナス財産の有無を徹底的に調査することが極めて重要となります。この財産調査は、士業の専門知識が非常に役立つ場面であり、適切な判断を下すための基盤となります。
1.2 法定相続人と相続順位：誰が相続人になるのか
民法によって、遺産を受け取れる法定相続人の範囲と順位が明確に定められています 。この順位は、相続手続きを進める上で最初に確認すべき事項であり、誰が相続人となるかによって、その後の手続きや遺産分割の進め方が大きく変わります。
まず、被相続人に配偶者がいる場合、その配偶者は常に相続人となります 。ただし、法的な婚姻関係を結んでいることが絶対条件であり、事実婚や内縁関係のパートナーは法定相続人には含まれません 。
血族相続人には以下の順位が定められており、先順位の人が一人でもいる場合、後順位の人は相続人にはなれません 。例えば、配偶者と子が相続人となる場合、被相続人の親や兄弟姉妹は相続人にはなりません 。
- 第1順位：子・孫（直系卑属）と代襲相続: 被相続人の子が第1順位の相続人です。養子も実子と同様に第1順位の相続人となります 。もし子が被相続人より先に死亡している場合、その子（被相続人の孫）が「代襲相続人」として相続権を引き継ぎます 。さらに、孫も死亡している場合はひ孫が代襲相続できます。直系卑属の代襲相続には世代の下限がありません 。
- 第2順位：親・祖父母（直系尊属）: 第1順位の相続人が一人もいない場合に、被相続人の父母や祖父母が第2順位の相続人となります 。親が死亡している場合は、最も親等の近い直系尊属として祖父母が相続人となります 。ただし、直系尊属には代襲相続の規定は適用されません 。
- 第3順位：兄弟姉妹・甥姪と代襲相続（再代襲の限界）: 第1順位、第2順位の相続人がいずれもいない場合に、被相続人の兄弟姉妹が第3順位の相続人となります 。兄弟姉妹が既に死亡している場合は、その子（被相続人の甥や姪）が代襲相続できます 。しかし、兄弟姉妹の代襲相続は一代限りであり、甥や姪が死亡していてもその子（甥や姪の子）には再代襲は認められません 。
相続人の確定は、相続手続きの最初の重要なステップであり、遺産分割協議や相続税申告の前提となります 。相続人を正確に確定するためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集する必要があります 。この戸籍収集は、被相続人が転居を繰り返していた場合など、複数の市区町村役場に請求が必要となり、1ヶ月から2ヶ月程度の時間を要することがあります 。
特に、代襲相続が発生している場合（例えば、子が先に亡くなっている場合、孫の戸籍も確認する必要がある ）、あるいは数次相続（相続手続き中に別の相続人が亡くなる）が発生している場合 、相続関係は非常に複雑になり、相続人の特定が困難になることがあります 。このような複雑な戸籍収集と相続関係図の作成は、行政書士や司法書士の専門業務であり 、正確な相続人特定は後のトラブル防止に直結するため、専門家への依頼が非常に有効な手段となります 。
【表1.2.1】法定相続人の順位と範囲
| 相続人の種類 | 順位 | 代襲相続の有無と範囲 | 特記事項 |
| 配偶者 | 常に相続人 | なし | 法的な婚姻関係が必須 |
| 子 | 第1順位 | あり（孫、ひ孫へ無制限） | 養子も含む |
| 孫 | 第1順位（代襲相続人） | あり（ひ孫へ無制限） | 子が死亡している場合 |
| 親 | 第2順位 | なし | 第1順位の相続人がいない場合 |
| 祖父母 | 第2順位（親が死亡している場合） | なし | 第1順位の相続人がいない場合 |
| 兄弟姉妹 | 第3順位 | あり（甥、姪へ一代限り） | 第1・2順位の相続人がいない場合 |
| 甥・姪 | 第3順位（代襲相続人） | なし（再代襲不可） | 兄弟姉妹が死亡している場合 |
1.3 法定相続分：遺産の基本的な分け方
遺言書がない場合、民法で定められた相続割合である「法定相続分」に基づいて遺産が分割されます 。この法定相続分は、あくまで遺産分割の目安であり、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議によって自由に割合を決めることが可能です 。この「自由な合意」は、特定の相続人に多くの財産を集中させたい場合や、特定の財産を特定の相続人に承継させたい場合に有効な手段となります。
しかし、この自由な合意には「遺留分」という最低限の権利が存在するため、注意が必要です 。遺留分を侵害するような極端な配分を行うと、後に遺留分侵害額請求などのトラブルに発展する可能性があるため、専門的なアドバイスが不可欠です。
以下に主な法定相続分のケースを示します。
- 配偶者と子のケース: 配偶者が遺産の1/2、子が遺産の1/2を相続します 。子が複数いる場合は、子の1/2の相続分を人数で均等に按分します 。例えば、配偶者と子2人が相続人の場合、配偶者が1/2、子がそれぞれ1/4ずつとなります 。
- 配偶者と直系尊属のケース: 配偶者が遺産の2/3、直系尊属が遺産の1/3を相続します 。直系尊属が複数いる場合は、1/3の相続分を人数で均等に按分します 。
- 配偶者と兄弟姉妹のケース: 配偶者が遺産の3/4、兄弟姉妹が遺産の1/4を相続します 。兄弟姉妹が複数いる場合は、1/4の相続分を人数で均等に按分します 。
- 配偶者がいないケース: 配偶者がいない場合、遺産の全額を法定相続人で均等に分けます 。例えば、被相続人に配偶者がおらず、兄弟姉妹が2人の場合、それぞれが1/2ずつ相続します 。
- 代襲相続時の法定相続分: 代襲相続が発生した場合、本来相続するはずだった法定相続人の相続分が、そのまま代襲相続人である次世代に引き継がれます 。例えば、配偶者と子2人がいるケースで、子のうち1人が亡くなっている場合、存命している子の相続割合は1/2ですが、亡くなった子に子（被相続人の孫）がいて代襲相続する場合は、存命している子の相続割合は1/4となり、代襲相続した孫も1/4を相続します 。
したがって、遺産分割協議書の作成や遺言書作成の際には、法定相続分と後述する遺留分の両方を考慮し、将来の紛争を避けるための専門的なアドバイス（弁護士や司法書士）が不可欠となります。
【表1.3.1】法定相続分一覧
| 相続人の組み合わせ | 配偶者の法定相続分 | 血族相続人の法定相続分 | 血族相続人が複数いる場合の按分 |
| 配偶者と子 | 1/2 | 1/2 | 子の人数で均等に按分 |
| 配偶者と直系尊属 | 2/3 | 1/3 | 直系尊属の人数で均等に按分 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 1/4 | 兄弟姉妹の人数で均等に按分 |
| 配偶者なし、子のみ | なし | 全額 | 子の人数で均等に按分 |
| 配偶者なし、直系尊属のみ | なし | 全額 | 直系尊属の人数で均等に按分 |
| 配偶者なし、兄弟姉妹のみ | なし | 全額 | 兄弟姉妹の人数で均等に按分 |
1.4 遺留分とは？：侵害できない最低限の権利
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる、遺産の一定割合を最低限取得できる権利のことです 。これは、被相続人の遺言によっても完全に奪うことができない、相続人の生活保障という側面を持つ重要な権利です。
遺留分権利者とその割合は以下の通りです 。
- 配偶者・子: 遺留分算定の基礎となる財産の2分の1 。
- 直系尊属のみが相続人の場合: 遺留分算定の基礎となる財産の3分の1 。
ここで特に注意すべきは、兄弟姉妹には遺留分の権利がないという点です 。そのため、遺言書によって兄弟姉妹に全く財産が残されないケースも、法的には有効となります。
遺留分は、被相続人の意思（遺言）よりも優先される場合があるため、遺言書作成時や遺産分割協議時には、この権利を侵害しないよう細心の注意が必要です。もし遺言書で遺留分を侵害するような内容が記載された場合、遺留分権利者は「遺留分侵害額請求」を行うことができます 。この請求は、相続人間での紛争に発展しやすく、解決には弁護士の専門的な介入が必要となることが一般的です 。
したがって、生前に遺言書を作成する際には、遺留分を考慮した内容にすることが極めて重要です。この点で、弁護士や税理士（相続税対策も考慮）のアドバイスは非常に価値を持ち、将来の紛争を未然に防ぐための重要な役割を果たします。
1.5 相続手続きの全体フローと期限
相続手続きは多岐にわたり、それぞれに厳格な期限が設けられています。これらの期限を意識し、計画的に手続きを進めることが不可欠です。期限を順守しないと、ペナルティ（延滞税、追加課税など）や法的責任（債務の承継）を負うリスクがあるため、注意が必要です 。特に、相続開始後3ヶ月以内の「相続放棄・限定承認」と、10ヶ月以内の「相続税申告・納税」は、その後の手続き全体に大きな影響を与える重要な期限です。
以下に相続手続きの全体フローと主要な期限をまとめます。
- 死亡直後から葬儀・四十九日法要まで:
- 死亡届の提出（亡くなってから7日以内）: 死亡届は、医師による死亡診断書とともに、死亡地、本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場に提出が義務付けられています 。これは通常、葬儀社が代行するか、遺族が行います。士業の直接的な関与は少ないですが、その後の相続手続きの起点となる重要なステップです。
- 通夜・葬儀: 故人を弔う儀式であり、この期間は遺族が精神的に最も困難な時期です 。
- 年金に関する手続き（亡くなってから10日以内）: 年金受給者が亡くなった場合、年金事務所への死亡届の提出や、未支給年金の請求などが必要です 。
- 健康保険に関する手続き（亡くなってから14日以内）: 健康保険証の返却や、埋葬料・葬祭費の請求などを行います 。
- 遺言書の有無の確認: 遺言書は、被相続人の意思を尊重し、遺産分割の指針となる重要な書類です 。自筆証書遺言が見つかった場合、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です 。検認には、相続人全員の戸籍謄本などが必要となり、1ヶ月から2ヶ月かかることがあります 。検認をせずに遺言書を開封すると、過料の対象となる可能性があるため、注意が必要です。
- 相続開始を知った日から3ヶ月以内（相続放棄・限定承認）:
- 相続財産の調査（プラス・マイナス両面）: 被相続人の預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金や未払金などのマイナスの財産も漏れなく調査します 。この調査は、相続放棄や限定承認の判断に不可欠です。
- 単純承認、相続放棄、限定承認のいずれかの選択: 財産調査の結果に基づき、相続人が全ての財産と債務を無条件に引き継ぐ「単純承認」、一切の財産と債務を引き継がない「相続放棄」、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ「限定承認」のいずれかを選択します 。
- 相続放棄・限定承認の手続き（家庭裁判所へ申述）: 相続放棄または限定承認を選択した場合、家庭裁判所へ申述書を作成し、提出する必要があります 。この手続きには厳格な期限があるため、早期の判断と行動が求められます。
- 遺産分割協議（なるべく早く）:
- 相続人・相続財産の確定後、遺言書がない場合や、遺言書の内容と異なる分割を希望する場合に、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を開始します 。
- 遺産分割協議書の作成: 協議がまとまったら、その内容を明記した「遺産分割協議書」を作成します 。この書類は、後の財産名義変更や相続税申告の際に必要となります。
- 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内（相続税申告・納付）:
- 相続財産の名義変更（不動産、預貯金、有価証券、自動車など）: 遺産分割協議で取得した財産について、各相続人名義への変更手続きを行います 。不動産の場合は「相続登記」、預貯金や有価証券の場合は金融機関での手続き、自動車の場合は運輸支局での手続きが必要です。
- 相続税の申告と納税: 相続財産の総額が相続税の基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要となります 。この申告・納税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません 。期限に遅れた場合、ペナルティとして延滞税が発生する可能性があります 。
これらの期限は、相続手続きを適切に完了させる上で非常に重要です。特に、遺産分割協議が長引いたり、相続人の間でトラブルが生じたりすると、期限内に手続きを完了させることが困難になる場合があります 。このような事態を避けるためにも、相続が発生した際には、なるべく早期に専門家への相談を検討することが賢明です。
【図1.5.1】相続手続きの全体フローと主要期限
| 段階 | 主な手続き内容 | 主要期限 |
| 死亡直後 | 死亡届提出、葬儀・埋葬許可申請 | 死亡から7日以内 |
| 年金に関する手続き | 死亡から10日以内 | |
| 健康保険に関する手続き | 死亡から14日以内 | |
| 遺言書の有無の確認 | 早期に | |
| 相続開始後 | 相続人調査・相続財産調査 | 早期に（3ヶ月以内が望ましい） |
| 相続方法の選択（単純承認、相続放棄、限定承認） | 相続開始を知った日から3ヶ月以内 | |
| 遺産分割協議・遺産分割協議書作成 | なるべく早く | |
| 相続財産の名義変更（不動産、預貯金、有価証券、自動車等） | 遺産分割協議後、速やかに | |
| 相続税の申告・納税 | 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 |
第2章：士業の種類と専門分野
相続手続きには、多様な専門知識が求められます。この章では、各士業の専門分野、得意な業務、そしてそれぞれの連携の重要性について詳しく解説します。各士業が持つ独占業務を理解することは、適切な専門家を選ぶ上で最も重要です。また、多くの相続案件では複数の専門家の連携が必要となるため、連携体制が整っている事務所を選ぶことが、手続きの効率性と確実性を高めます。
2.1 弁護士：紛争解決と法律の専門家
弁護士は、法律に関する幅広い業務を扱う専門家であり、特に相続においては、トラブルが発生した場合に問題を解決する唯一の専門家としての役割を担います 。
主な業務内容: 弁護士の主要な業務は、相続人同士の紛争解決です。遺産分割協議で意見の対立が生じ、話し合いがまとまらない場合に、相続人の代理人として交渉を行います 。交渉が不調に終わった場合は、家庭裁判所での遺産分割調停や審判の申し立てを行います 。また、遺言書の内容が遺留分を侵害している場合の「遺留分侵害額請求」の調停や訴訟、さらには家庭に関する事件全般の代理人となることができます 。遺産が不明な場合や、他の相続人が財産を隠している疑いがある場合の財産調査も行います 。遺言書の作成支援や遺言執行者となることも可能です 。
強みと専門性: 弁護士は、複雑な法律関係を整理し、紛争を法的に解決する能力に長けています。相続争いが生じている事案では、弁護士以外の専門家では法的な代理交渉や訴訟対応ができません 。相続トラブルは感情的な対立を伴いやすく、当事者間での解決が困難になりがちです 。トラブルが深刻化してから弁護士に相談すると、解決がより困難になる場合があるため 、遺産分割協議がまとまらない、相続人間に不仲がある、あるいは知らない相続人が現れたなどの「トラブルの兆候」が見られた時点で、速やかに弁護士に相談することが、早期解決と法的利益の保護のために最も賢明な選択となります 。
2.2 司法書士：登記と裁判所提出書類の専門家
司法書士は、登記に関する専門家であり、相続手続きにおいては特に不動産に関する業務で重要な役割を果たします 。
主な業務内容: 相続における司法書士の最も多い役割は「相続登記の申請代理」です 。被相続人が不動産を保有しており、その名義を相続人に変更する手続きを第三者に依頼する場合は、ほとんどのケースで司法書士が関与することになります 。相続登記は司法書士の独占業務であり 、行政書士はこれを行うことができません 。
また、相続放棄申述書や限定承認申述書など、家庭裁判所へ提出する書類の作成も司法書士が行うことができます 。これらの書類は法的な要件を満たす必要があるため、専門家による正確な作成が不可欠です 。
さらに、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成も司法書士の業務範囲に含まれます 。司法書士は「遺産整理業務」として、これらの相続手続きを一括で請け負うことも可能です 。これにより、相続人は複数の専門家に依頼する手間を省き、手続きの窓口を一本化することができます。
強みと専門性: 司法書士は不動産に関する登記の専門家であり、幅広い相続手続きに対応できる点が強みです 。不動産が相続財産に含まれる場合、司法書士の関与はほぼ必須です。司法書士は登記だけでなく、相続手続き全般をサポートできるため、ワンストップサービスを求める場合に有効です。相続登記は2024年4月1日から義務化されており 、放置すると所有者不明土地問題の一因となるため、専門家への依頼は単なる手続き代行以上の社会的な意義を持ちます。したがって、不動産の有無が、最初の相談先を司法書士にするかどうかの重要な判断基準となります。
2.3 行政書士：書類作成と許認可の専門家
行政書士は、官公署に提出する書類などを作成する専門家です 。相続手続きにおいては、特定の書類作成や手続き代行に特化しており、比較的リーズナブルな費用で依頼できる点が特徴です 。
主な業務内容: 相続手続きにおける行政書士の主な業務は以下の通りです。
- 遺言書作成のサポート: 遺言書の文案作成や書き方指導、公正証書遺言作成時の証人となることなど、遺言書作成を支援します 。行政書士が遺言書を直接作成することはできませんが、法的効力を持つ遺言書を作成するための要件を満たすサポートを行います 。
- 相続人調査・相続関係説明図や法定相続情報一覧図の作成: 相続人を特定するための戸籍の取得代行、相続関係を明確にするための相続関係説明図や法定相続情報一覧図の作成を行います 。
- 相続財産調査・相続財産目録の作成: 預貯金、有価証券、不動産、自動車、借金など、被相続人の全ての財産を調査し、一覧にした相続財産目録を作成します 。金融機関での残高証明書の発行請求代行も行います 。
- 遺産分割協議書の作成: 相続人全員の合意に基づき、遺産分割協議書を作成します 。
- 金融機関での相続手続き: 預貯金口座の解約や名義変更、有価証券の名義変更など、金融機関での手続きを代理することができます 。
- 自動車の名義変更: 被相続人名義の自動車を相続人名義に変更する手続きを行えます 。
- 許認可に関する手続き: 行政書士の独占業務であり 、個人事業主の相続や事業承継が必要な相続において強みを発揮します 。
できないこと: 行政書士は、相続税の申告、相続登記、相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成、遺産分割調停や争いのある遺産分割協議の代理人となることはできません 。
強みと専門性: 行政書士は、相続手続きの中でも「争いのない書類作成と手続き代行」に特化しており、費用を抑えたい場合や、手続きの一部だけをピンポイントで依頼したい場合に有効な選択肢となります 。相続人間に争いがなく、特定の書類作成や手続き代行のみを依頼したい場合、または費用を抑えたい場合には、行政書士が適切な選択肢となります 。ただし、行政書士が金融機関での相続手続きを引き受けた場合、故人から相続人の代表者名義に預金を移すことは可能ですが、相続人の代表者名義から各相続人に預金を分配する行為は行政書士では行えず、相続人同士で行う必要がある点には注意が必要です 。
2.4 税理士：税務と相続税の専門家
税理士は「税務」の専門家であり、相続においては「相続税」に関する相談・手続きを行える唯一の専門家です 。
主な業務内容: 税理士の主要な業務は、相続税の申告と納税に関するサポートです。相続財産の評価、税務面からの遺産分割についてのアドバイス、相続税申告書の作成は税理士にしか行うことができません 。相続税の申告・納税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります 。
強みと専門性: 相続税の申告・納税が必要なケースでは、税理士への依頼が不可欠です 。相続人が自身で申告することも可能ですが、複雑な相続税の計算や申告書類の作成を全て正確に行うのは非常に困難であり、誤りがあると延滞税や加算税といったペナルティが発生するリスクがあります 。
税理士は、小規模宅地等の特例（自宅の土地評価額が8割引きになる場合がある）や配偶者の税額軽減（配偶者が相続する場合、最高1億6,000万円まで相続税がかからない）など、様々な特例を適用し、財産評価額を適正に引き下げることで、合法的に相続税額を大幅に減額できる専門知識を持っています 。これらの特例の適用には細かい条件があり、税理士の専門的な判断が不可欠です 。
また、税務調査が入った場合でも、税理士が代わりに対応してくれるため、相続人の精神的負担を軽減できます 。相続税の申告は、その専門性と複雑性から、自己申告は非常にリスクが高いです。税理士の介入は、単なる申告代行に留まらず、合法的な節税と税務調査への対応という大きな価値を提供します。
さらに、税理士は相続が発生した後だけでなく、生前から相続について相談することで、将来を見据えた相続税対策（有効な節税対策や、二次相続まで見据えた遺産分割のアドバイスなど）を行うことができます 。したがって、相続財産が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える可能性がある場合は、相続税の発生有無にかかわらず、早期に税理士に相談し、正確かつ最適な節税対策を講じることが、最も賢明な選択となります 。
2.5 各士業の業務範囲の比較と連携
相続手続きは多岐にわたるため、一つの士業だけでは全てをカバーできない場合があります 。各士業には専門分野があり、独占業務と重複業務が存在します 。
独占業務:
- 弁護士: 紛争解決、代理交渉、訴訟、遺産分割調停・審判の代理人 。
- 司法書士: 不動産登記、裁判所提出書類（相続放棄申述書など）の作成 。
- 税理士: 相続税申告、税務相談 。
- 行政書士: 官公庁への許認可に関する手続き 。
重複業務: 相続人調査、相続財産調査、遺言書作成支援、遺産分割協議書作成は、複数の士業（弁護士、司法書士、行政書士、税理士）が行うことができます 。また、金融機関での相続手続き（預貯金・有価証券の名義変更など）は、行政書士や司法書士が代行できます 。
専門家間の連携の重要性: 相続手続きは、法律、税務、登記、行政手続きなど多岐にわたる専門知識を要求します 。そのため、相続財産の種類（不動産の有無、金額の多寡）、相続人間の関係性（争いの有無）によって、最初に相談すべき士業や、複数の士業への依頼が必要かどうかが変わります 。
例えば、不動産があり相続税も発生するケースでは、司法書士と税理士の連携が不可欠となります 。弁護士や弁理士が行政書士登録している例は少ないものの、税理士が行政書士登録しているケースは多いという実情もあります 。複数の士業が在籍する事務所や、他士業と連携している事務所を選ぶことで、手続きの窓口を一本化し、スムーズな進行が期待できます 。このような連携体制が整っている事務所を選ぶことは、手続きの重複を避け、時間と費用を節約し、全体的な負担を軽減する上で非常に重要です。
各士業の専門性と独占業務を理解することは、適切な専門家を選ぶ上で最も重要です。多くの相続案件では複数の専門家の知見が必要となるため、連携体制が整っている事務所を選ぶことが、手続きの効率性と確実性を高める鍵となります。
【表2.5.1】主要士業の業務範囲比較表（独占業務と重複業務）
| 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 費用目安（概算） |
| 遺言書作成支援 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 10万～100万円 |
| 相続人調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
| 相続財産調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
| 遺産分割協議書作成 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 3万～10万円 |
| 不動産相続登記 | × | ◎ | × | × | 10万～15万円 |
| 相続放棄申述書作成 | 〇 | ◎ | × | × | 5.5万～11万円 |
| 相続税申告 | × | × | × | ◎ | 遺産総額の0.5～1.0% |
| 遺産分割紛争解決・代理 | ◎ | × | × | × | 着手金20～60万円 + 報酬金 |
| 金融機関手続き代行 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 3万～5万円 |
| 自動車名義変更 | × | × | 〇 | × | 3万～5万円 |
| 許認可に関する手続き | × | × | ◎ | × | 個別案件による |
※ ◎：独占業務、〇：対応可、△：一部対応可、×：対応不可 ※ 費用目安は一般的な相場であり、事案の複雑さや事務所によって変動します。
第3章：死亡手続きと相続開始後の士業の仕事（場面別詳細）
この章では、相続手続きの各段階において、具体的にどの士業がどのような業務を行うのかを詳細に解説します。
3.1 死亡直後～相続開始の確認
死亡直後の期間は、遺族が深い悲しみの中にあり、同時に多くの緊急な手続きに直面する時期です。士業の直接的な独占業務は少ないものの、その後の相続手続きの起点となるため、遺族の負担軽減の観点から士業が情報提供やアドバイスを行う意義は大きいです。
- 死亡届提出、葬儀・埋葬許可申請: 死亡届は、死亡から7日以内に市区町村役場に提出が義務付けられています 。これは通常、葬儀社が代行するか、遺族が行うことが多く、士業が直接関与することは稀です。しかし、この時期は遺族が精神的に最も困難な時期であり、手続きに集中することが難しい状況にあります。士業は直接死亡届を提出する独占業務は持たないものの、この初期段階で相続手続き全体の流れや今後の期限について情報提供することで、遺族の不安を軽減し、後の手続きの遅延を防ぐことができます 。したがって、士業は「手続きの代行」だけでなく、「情報提供とロードマップの提示」という形で、死亡直後から遺族をサポートする役割を担うことができます。
- 遺言書の有無の確認と検認: 遺言書は、被相続人の意思を尊重し、遺産分割の指針となる重要な書類です 。遺言書の有無は、その後の相続手続きの複雑性を大きく左右します。自筆証書遺言が見つかった場合、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です 。検認には、相続人全員の戸籍謄本などが必要となり、1ヶ月から2ヶ月かかることがあります 。検認をせずに遺言書を開封すると、過料の対象となる可能性があるため、注意が必要です。士業の役割:
- 行政書士: 遺言書作成のサポート（文案作成、書き方指導、証人となること）を行います 。遺言書に法的効力を持たせるための要件を満たすサポートを提供します。
- 司法書士: 遺言書の検認申立て手続きのサポートを行います 。また、遺言執行者となることも可能です 。
- 弁護士: 遺言書の作成支援、遺言執行者となること、そして遺言内容を巡る紛争が発生した場合の解決に当たります 。
3.2 相続人の確定と財産調査
相続手続きの根幹となる部分であり、その後の遺産分割協議や相続税申告の前提となるため、正確性が極めて重要です。
- 戸籍謄本等の収集、相続人調査・相続関係説明図の作成: 相続人を正確に特定するためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本などを収集します 。これらの書類から相続関係を明確にし、「相続関係説明図」や「法定相続情報一覧図」を作成します 。相続人調査は、一見単純に見えても、養子縁組や代襲相続、数次相続などにより複雑化し、専門知識なしでは漏れや誤りが生じやすい領域です。この初期段階での正確性が、後のトラブル防止に直結します。戸籍謄本の収集は、本籍地の市区町村役場で行う必要があり、被相続人の転居が多い場合などは複数の役所に請求が必要となり、時間と手間がかかります 。特に、代襲相続や数次相続が発生している場合、相続関係が複雑化し、相続人の特定が非常に困難になることがあります 。相続人調査に不備があると、後から新たな相続人が発覚し、遺産分割協議のやり直しやトラブルに発展するリスクがあるため 、行政書士や司法書士に戸籍収集や相続関係説明図の作成を依頼することで、正確かつ効率的に相続人を確定し、将来的な紛争リスクを低減できます 。士業の役割:
- 行政書士: 相続人調査、戸籍等の公的書類収集代行、相続関係説明図や法定相続情報一覧図の作成を専門的に行います 。
- 司法書士: 相続登記に必要な相続人調査・戸籍収集、法定相続情報一覧図の作成を行います 。遺産整理業務の一環として行うことも多いです 。
- 弁護士: 相続人調査、特に複雑なケースや紛争の可能性がある場合の相続人特定を行います 。
- 税理士: 相続税申告のために必要な相続人調査を行います 。
- 相続財産調査・財産目録の作成: 被相続人の全ての財産（預貯金、不動産、有価証券、自動車、借金など）を漏れなく調査し、一覧にした「相続財産目録」を作成します 。これには、金融機関での残高証明書や入出金履歴の取得、不動産の評価証明書・名寄帳の取得などが含まれます 。財産調査の漏れは、相続税の過少申告や遺産分割協議の不成立、後々のトラブルに直結します。特にマイナス財産の把握は、相続放棄の判断に不可欠です。相続財産は預貯金、不動産、有価証券、借金など多岐にわたり、全てを正確に把握することは一般人には困難です 。特に、借金などのマイナス財産を見落とすと、相続放棄の機会を逸し、相続人が債務を負うリスクがあります 。財産調査が不十分なまま遺産分割協議を行うと、後から新たな財産が発見された場合に協議のやり直しや紛争の原因となる可能性があります 。税理士は相続税申告のために財産評価を行う唯一の専門家であり 、行政書士や司法書士も財産調査を代行できます 。したがって、正確な財産調査は、適切な相続方法の選択、公正な遺産分割、そして正確な相続税申告の全てに影響するため、士業の専門知識を活用することが極めて重要です。士業の役割:
- 行政書士: 相続財産調査、相続財産目録の作成を行います 。金融機関での残高証明書取得代行も可能です 。
- 司法書士: 不動産の評価証明書・名寄帳の取得、遺産整理業務の一環としての財産調査を行います 。
- 税理士: 相続税申告のために、全ての相続財産や債務を漏れなく把握し、評価を行います 。
- 弁護士: 財産が不明な場合や、他の相続人が財産を隠している疑いがある場合の調査を行います 。
【表3.2.1】相続人・財産調査における士業の役割と費用目安
| 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 費用目安（概算） |
| 戸籍・住民票等収集代行 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 1通あたり1,500円～ + 実費 |
| 相続人調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
| 相続関係説明図作成 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 2万～3万円 |
| 法定相続情報一覧図作成 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 3万～5万円 |
| 相続財産調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
| 財産目録作成 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～5万円 |
| 金融機関残高証明書取得代行 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 3万～5万円 |
| 不動産評価証明書取得代行 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～5万円 |
※ 費用目安は一般的な相場であり、事案の複雑さや事務所によって変動します。
3.3 相続方法の選択（3ヶ月以内）
相続開始を知った日から3ヶ月以内に、相続人は「単純承認」「相続放棄」「限定承認」のいずれかを選択する必要があります 。この3ヶ月という短い期間での相続方法の選択は、被相続人の財産状況（特に借金の有無）に大きく左右され、判断を誤ると相続人が多大な不利益を被る可能性があります。
- 単純承認、相続放棄、限定承認の検討:
- 単純承認: 被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も全て無条件に相続することです。特別な手続きは不要です。
- 相続放棄: 被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないことです。家庭裁判所への申述が必要となります 。
- 限定承認: 被相続人のプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続することです。これも家庭裁判所への申述が必要となります 。
- 相続放棄・限定承認の申述: 相続放棄や限定承認を行う場合、家庭裁判所への申述書作成と提出が必要です。相続放棄は、相続権を完全に放棄する行為であり、その効力は下位順位の相続人にも移行します 。相続放棄の手続きは家庭裁判所で行う必要があり、専門的な知識が求められます 。特に、不動産を相続放棄した場合でも、次の相続人が管理を開始できるまで、放棄した者が自己の財産と同様の注意をもって管理する義務がある（民法第940条）という点に注意が必要です 。この管理責任は、相続放棄を検討する上で重要な考慮事項であり、専門家（弁護士や司法書士）からのアドバイスがなければ見落とされやすい点です。したがって、相続放棄を検討する場合は、その法的効果と管理責任について、弁護士や司法書士に詳細を確認し、適切な手続きを行うことが、予期せぬトラブルを避けるために重要です。士業の役割:
- 弁護士: 相続放棄・限定承認の申述代理人として、複雑なケースや他の相続人との関係性が複雑な場合に強みを発揮します 。
- 司法書士: 相続放棄・限定承認の申述書作成を専門に行います 。裁判所提出書類の専門家として、正確な書類作成をサポートします。
- 行政書士: 相続放棄申述書などの裁判所提出書類の作成は行えません 。
【表3.3.1】相続放棄・限定承認における士業の役割と費用目安
| 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 費用目安（概算） |
| 相続放棄申述書作成 | 〇 | ◎ | × | 1人あたり5.5万～11万円 |
| 相続放棄申述代理 | ◎ | 〇 | × | 1人あたり5.5万～11万円 |
| 限定承認申述書作成 | 〇 | ◎ | × | 33万円～ |
| 限定承認申述代理 | ◎ | 〇 | × | 33万円～ |
| 財産調査（判断材料） | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
※ ◎：独占業務、〇：対応可、×：対応不可 ※ 費用目安は一般的な相場であり、事案の複雑さや事務所によって変動します。
3.4 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
遺言書がない場合や、遺言書の内容と異なる分割を希望する場合に、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行います。
- 遺産分割協議の進め方: 遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です 。財産調査が完了し、相続財産目録が作成されていることが前提となります 。遺産分割協議は、相続人間の感情的な側面が強く影響し、トラブルに発展しやすいプロセスです。家族間での話し合いは、感情的な対立や過去の経緯が影響しやすく、客観的な視点での合意形成が困難になることが多いです 。司法書士は中立的な立場で助言を提供できますが、紛争解決の代理人にはなれません 。弁護士は、紛争が発生した場合の代理交渉や調停・審判の申し立てが可能であり、複雑な法律関係を整理し、法的な根拠に基づいて解決を導くことができます 。したがって、遺産分割協議が難航する兆候が見られた場合、または公平な話し合いを促進したい場合は、弁護士や中立的な立場でのアドバイスができる司法書士に早期に相談することが、トラブルの深刻化を防ぎ、円滑な解決に繋がります。
- 遺産分割協議書の作成: 協議がまとまったら、その内容を明記した「遺産分割協議書」を作成します 。遺産分割協議書に決まった書式はありませんが、法務局や金融機関に提出するためには、必要事項を漏れなく、かつ明確に記載する必要があります 。特に、相続する遺産の内容を、他の遺産と区別して具体的に特定することが重要です 。相続人全員の署名と実印での押印、印鑑証明書の添付が必要です 。遺産分割協議書は、その後の名義変更や税務申告の根拠となる重要な法的文書です。不備があると手続きが滞るだけでなく、将来的な紛争の火種となるため、専門家による作成が強く推奨されます。自分で作成することも可能ですが、法律文書であるため、記載漏れや不備があると、手続きを受け付けてもらえない、あるいは後から解釈を巡ってトラブルになるリスクがあります 。特に、不動産の記載は登記事項証明書と一言一句同じである必要があり、専門知識がないと間違いやすい点です 。したがって、行政書士や司法書士、弁護士といった専門家に遺産分割協議書の作成を依頼することで、法的要件を満たし、正確で有効な書類を準備でき、将来的なリスクを回避できます 。士業の役割:
- 行政書士: 遺産分割協議書の作成代行を行います 。費用が比較的リーズナブルな点が特徴です 。
- 司法書士: 遺産分割協議書の作成代行を行います 。特に不動産の相続登記と合わせて依頼されることが多いです 。
- 弁護士: 遺産分割協議書の作成代行を行います 。特にトラブルを未然に防ぐための適切な表現や、複雑な分割内容の場合に強みを発揮します 。
【表3.4.1】遺産分割協議における士業の役割と費用目安
| 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 費用目安（概算） |
| 遺産分割協議サポート・助言 | 〇 | 〇 | 〇 | 相談料：無料～5,500円/30分 |
| 遺産分割協議書作成 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
| 遺産分割調停・審判代理 | ◎ | × | × | 着手金20～60万円 + 報酬金 |
| 遺留分侵害額請求代理 | ◎ | × | × | 着手金0円～ + 報酬金 |
※ ◎：独占業務、〇：対応可、×：対応不可 ※ 費用目安は一般的な相場であり、事案の複雑さや事務所によって変動します。
3.5 相続財産の名義変更・換価
遺産分割協議がまとまった後、各相続人が取得した財産の名義変更や換価（売却して現金化）を行います。
- 不動産の相続登記: 被相続人名義の不動産を相続人名義に変更する手続きです 。2024年4月1日から相続登記が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象となる可能性があります 。相続登記の義務化は、放置された不動産が所有者不明土地となる問題を背景としており、専門家への依頼は単なる手続き代行以上の社会的な意義を持ちます。不動産の相続登記は司法書士の独占業務であり 、一般人が自身で行うことも可能ですが、複雑なケースや書類不備のリスクが高いです 。特に数次相続が発生している場合、相続人の数が爆発的に増加し、不動産の名義変更が極めて困難になる「所有者不明土地」問題の原因となります 。したがって、不動産が相続財産に含まれる場合は、義務化の背景にある社会問題も踏まえ、早期に司法書士に依頼することが、法的な義務を果たすだけでなく、将来的な不動産管理の困難さを回避するために不可欠です。士業の役割:
- 司法書士: 不動産の相続登記の申請代理は司法書士の独占業務です 。必要書類の収集から登記申請までトータルでサポートします 。
- 行政書士: 遺産分割協議書を作成することはできますが、それを使って相続登記を行うことはできません 。
- 預貯金・有価証券の解約・名義変更: 被相続人名義の預貯金口座は死亡により凍結されます 。残高証明書の発行請求後、解約または相続人名義への名義変更手続きを行います 。株式や投資信託などの有価証券も同様に名義変更手続きが必要です 。金融機関の手続きは、一見単純に見えても、必要書類が多く、金融機関ごとの対応の違いや、複数口座の存在により手間がかかります。預貯金や有価証券の名義変更は、金融機関ごとに異なる手続きや必要書類があるため、複数の金融機関に口座がある場合、それぞれの機関で手続きを行う必要があり、手間と時間がかかります 。行政書士や司法書士は、これらの金融機関での手続きを代行できます 。特に、相続人が多忙な場合や、遠方の金融機関に口座がある場合、専門家への依頼は大きな負担軽減となります 。したがって、金融資産が多い場合や、手続きに時間を割けない場合は、行政書士や司法書士に代行を依頼することで、スムーズかつ確実に手続きを完了できます。士業の役割:
- 行政書士: 金融機関での相続手続き（預貯金口座の解約・名義変更、有価証券の名義変更）を代理できます 。
- 司法書士: 遺産整理業務の一環として、金融機関での手続きを代行できます 。
- 自動車の名義変更: 被相続人名義の自動車を相続人名義に変更する手続きです 。自動車の名義変更は、他の財産に比べて比較的単純な手続きですが、専門家が独占的に行えるため、その役割分担を理解することが重要です。士業の役割:
- 行政書士: 自動車の名義変更手続きを行えます 。自動車のみを相続する場合など、個別の手続きをピンポイントで依頼したい場合に、行政書士が適しています 。したがって、自動車の相続手続きに特化して依頼したい場合は、行政書士への相談が効率的です。
【表3.5.1】財産名義変更における士業の役割と費用目安
| 財産の種類 | 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 費用目安（概算） |
| 不動産 | 相続登記申請 | × | ◎ | × | × | 10万～15万円 + 登録免許税 |
| 預貯金 | 口座解約・名義変更 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 3万～5万円 |
| 有価証券 | 名義変更 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 3万5千円～ |
| 自動車 | 名義変更 | × | × | 〇 | × | 3万～5万円 |
※ ◎：独占業務、〇：対応可、×：対応不可 ※ 費用目安は一般的な相場であり、事案の複雑さや事務所によって変動します。
3.6 相続税の申告と納税（10ヶ月以内）
相続財産の総額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要です 。
- 相続税の計算と申告書作成: 相続税の申告・納税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります 。相続財産の評価、債務控除、各種特例の適用などを考慮して税額を計算し、申告書を作成します 。相続税の申告は、その専門性と複雑性から、自己申告は非常にリスクが高いです。税理士の介入は、単なる申告代行に留まらず、合法的な節税と税務調査への対応という大きな価値を提供します。相続税の申告は10ヶ月以内という厳格な期限があり、計算や書類作成が非常に複雑です 。自己申告は可能ですが、誤りがあると延滞税や加算税といったペナルティが発生し、結果的に費用が高くつく可能性があります 。したがって、相続財産が基礎控除額を超える可能性がある場合は、相続税の発生有無にかかわらず、早期に税理士に相談し、正確かつ最適な節税対策を講じることが、最も賢明な選択となります。士業の役割:
- 税理士: 相続税に関する唯一の専門家であり、相続税申告書の作成、提出代行、財産評価、税務相談、節税対策のアドバイスを行います 。
- 弁護士・司法書士・行政書士: 相続税の申告業務は行えません 。
- 各種特例の適用と節税対策: 相続税には、小規模宅地等の特例（自宅の土地評価額が8割引きになる場合がある）、配偶者の税額軽減（配偶者が相続する場合、最高1億6,000万円まで相続税がかからない）など、様々な特例があります 。これらの特例の適用には細かい条件があり、税理士の専門的な判断が必要です 。専門家による相続税対策は、単なる「税金を安くする」だけでなく、将来の二次相続まで見据えた長期的な資産計画の一部として機能します。税理士は、単に今回の相続税を計算するだけでなく、将来の二次相続（例えば、配偶者が相続した後にその配偶者が亡くなった場合の相続）まで見据えた遺産分割のアドバイスや、生前贈与などの節税対策を提案できます 。また、申告後に税務調査が入った場合でも、税理士が代わりに対応してくれるため、相続人の精神的負担を軽減できます 。したがって、相続税の負担を最小限に抑え、長期的な視点で資産を保全するためには、税理士の専門的なアドバイスとサポートが不可欠です。
【表3.6.1】相続税申告における税理士の役割と費用目安
| 業務内容 | 税理士 | 費用目安（概算） |
| 相続財産評価 | ◎ | 遺産総額の0.5～1.0% |
| 節税対策アドバイス | ◎ | 遺産総額の0.5～1.0% |
| 相続税申告書作成・提出代行 | ◎ | 遺産総額の0.5～1.0% |
| 税務調査対応 | ◎ | 別途追加料金が発生する場合あり |
※ ◎：独占業務 ※ 費用目安は一般的な相場であり、事案の複雑さや事務所によって変動します。遺産総額1億円の場合、20万～55万円程度が目安となります 。
第4章：亡くなった方（被相続人）による仕事内容の違い
被相続人との関係性によって、法定相続人の範囲や相続税の計算、手続きの複雑さに違いが生じます。この章では、それぞれのケースにおける士業の仕事内容のポイントを解説します。
4.1 親が亡くなった場合
親が亡くなった場合、相続手続きは多くの場合、配偶者と子によって進められます。
- 法定相続人: 通常、被相続人の配偶者と子が法定相続人となります 。もし子がいない場合は、第2順位である直系尊属（親、祖父母）が相続人となります 。
- 手続きのポイント: 親が亡くなるケースでは、子が既に独立しており、親が不動産や金融資産を長年保有していることが多いため、遺産総額が大きくなる傾向があります。そのため、相続税の基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える可能性が高まり、相続税が発生する可能性が高まります 。また、親世代は不動産を保有しているケースが多いため、相続登記は必須となることがほとんどです 。子の代襲相続が発生する可能性は低いですが、もし子が先に亡くなっている場合は孫が代襲相続人となります。
- 士業の関与:
- 税理士: 遺産総額が大きい傾向にあるため、相続税申告の必要性が高まります 。税理士による適切な財産評価や特例の適用は、節税に直結します 。また、二次相続（配偶者→子）を考慮した遺産分割のアドバイスも税理士から受けることで、長期的な視点での節税が可能となります 。
- 司法書士: 不動産がある場合は相続登記で必須となります 。不動産の数や評価額、相続人の数によって費用が加算されることがあります 。
- 行政書士: 遺産分割協議書作成や金融機関手続きなど、書類作成や手続き代行でサポートします 。
親の相続では、相続税と不動産登記が主要な論点となりやすく、税理士と司法書士の連携が特に重要となります。
4.2 子が亡くなった場合
子が亡くなった場合、相続人の範囲は親が亡くなった場合とは異なり、代襲相続の有無や相続税の2割加算が重要な論点となります。
- 法定相続人: 被相続人である子に配偶者と子（被相続人の子、つまり孫）がいれば、その孫が代襲相続人となります 。もし子（被相続人の子）がおらず、孫もいなければ、第2順位である直系尊属（被相続人の親、祖父母）が相続人となります 。
- 手続きのポイント: 子が亡くなった場合、代襲相続が発生しないケースでは、相続人が親のみとなるなど、相続人が少なくなりがちです 。相続人が親や兄弟姉妹、または代襲相続人ではない孫（養子など）である場合、相続税が2割加算される可能性があります 。この2割加算は相続税額に大きな影響を与えるため、その適用有無の判断には税理士の専門知識が不可欠です 。また、代襲相続が発生しているかどうかの確認には、被相続人の子の出生から死亡までの戸籍謄本など、複雑な戸籍収集が必要となることがあります 。
- 士業の関与:
- 税理士: 相続税の2割加算の適用有無や、相続税の計算で必須となります 。
- 司法書士: 不動産がある場合は相続登記で必須となります 。複雑な代襲相続関係の戸籍収集も行います 。
- 弁護士: 複雑な相続関係や代襲相続の確認、遺産分割協議のサポートを行います 。
子の相続では、相続税の2割加算と代襲相続の確認が主要な論点となり、税理士と司法書士（戸籍収集）の専門的なサポートが特に重要となります。
4.3 孫が亡くなった場合
孫が亡くなった場合、相続関係はさらに複雑になる可能性があります。
- 法定相続人: 孫が亡くなった場合、その孫に子（ひ孫）がいれば、ひ孫が第1順位の相続人となります 。ひ孫がいなければ、第2順位の直系尊属（孫の親、つまり被相続人の子）が相続人となります 。
- 手続きのポイント: このケースでは、「再代襲」の概念が重要になります。孫が代襲相続人として相続するはずだったが、その孫も死亡している場合に、ひ孫がさらに代襲相続する「再代襲」が認められます 。ただし、兄弟姉妹の代襲相続人である甥や姪が死亡している場合、その甥や姪の子には再代襲は認められません 。孫が代襲相続人となる場合は相続税の2割加算は適用されませんが 、養子縁組している孫（代襲相続人を除く）は2割加算の対象となる場合があります 。孫の相続は、代襲相続や再代襲の有無が非常に複雑になり、相続人の特定自体が難航する可能性があります。特に、被相続人と相続人が疎遠な場合、相続人の存在確認や死亡日の確認が困難になることがあります 。このような複雑な相続関係の特定には、被相続人だけでなく、その子の出生から死亡までの連続した戸籍謄本など、広範囲な戸籍収集が必要となります 。
- 士業の関与:
- 税理士: 2割加算の適用有無、相続税計算で必須となります 。
- 司法書士: 複雑な代襲相続関係の戸籍収集、不動産登記を行います 。
- 弁護士: 複雑な相続関係の特定、紛争の可能性がある場合の対応を行います 。
孫の相続では、相続人の特定が最も複雑な課題となり、司法書士や弁護士といった専門家による徹底した調査が不可欠となります。
4.4 数次相続が発生した場合の複雑化と士業の役割
数次相続とは、最初の相続手続き中に、相続人の一人が亡くなり、さらに次の相続が発生する状況を指します 。例えば、父親の相続手続き中に母親が亡くなるケースなどです 。
- 複雑化の要因: 数次相続は、相続手続きを指数関数的に複雑化させ、自己解決がほぼ不可能な状況を生み出します。相続人の関係が複雑になり、人数も増加します 。世代を重ねるごとに相続人が数百人規模に膨れ上がる可能性もあります 。その結果、血縁関係のない家系にまで相続権が広がり、遺産分割協議がさらに難しくなります 。特に不動産の名義変更を放置していると、数次相続に発展しやすく、「所有者不明土地」「空き家」問題の原因となります 。また、相続放棄の判断が複雑になることもあります 。このような状況では、戸籍収集、相続登記、遺産分割協議、相続税申告の全てが極めて困難となり、専門家（弁護士、司法書士、税理士）の連携による包括的なサポートが不可欠です 。
- 士業の役割:
- 弁護士: 複雑化した相続人関係の調整、遺産分割協議の紛争解決に当たります 。
- 司法書士: 複雑な相続関係の戸籍収集、不動産の数次相続登記を行います 。
- 税理士: 相続税申告・納税義務の引き継ぎ、申告期限の延長など、税務上の複雑な対応を行います 。
数次相続の兆候が見られた場合、または手続きが長期化しそうな場合は、取り返しのつかない事態になる前に、複数の士業が連携している事務所に相談し、早期に解決を図ることが最善策です 。
【表4.4.1】被相続人との関係性による相続手続きのポイントと士業の関与
| 被相続人との関係性 | 法定相続人の主なパターン | 手続き上の主なポイント | 特に重要な士業の役割 |
| 親 | 配偶者と子（第1順位） | 遺産総額が大きく、相続税・不動産登記の可能性が高い。二次相続を考慮した遺産分割。 | 税理士、司法書士、行政書士 |
| 子 | 配偶者と孫（代襲相続人）、または親（第2順位） | 代襲相続の有無。相続税の2割加算の可能性（親や代襲相続人ではない孫の場合）。 | 税理士、司法書士、弁護士 |
| 孫 | ひ孫（再代襲相続人）、または子（被相続人の子、第2順位） | 再代襲の有無と範囲。相続人の特定が複雑化。相続税の2割加算の可能性。 | 司法書士、弁護士、税理士 |
| 数次相続 | 世代を重ねるごとに相続人が増加し、関係性が複雑化。 | 相続人の特定、遺産分割協議が極めて困難。不動産の所有者不明化リスク。 | 弁護士、司法書士、税理士（連携が必須） |
第5章：自分でできることと専門家に依頼すべきこと
相続手続きは全てを専門家に依頼する必要はありませんが、専門知識を要する手続きや、トラブルの可能性がある場合は、専門家への依頼が賢明な選択となります。
5.1 自分で手続きを進めるメリット・デメリット
自分で相続手続きを進めることは、費用を抑えられるというメリットがある一方で、多くのデメリットも存在します。
- メリット:
- 専門家への費用がかからない: 最も大きなメリットは、弁護士や司法書士、税理士などへの報酬が発生しないため、コストを抑えられる点です 。自分で手続きを行う場合の費用相場は、最低で約3,000円からとされています（書類取得費用など） 。
- 自分のペースで手続きを進められる: 専門家との日程調整などが不要なため、自分の都合に合わせて手続きを進めることができます 。
- 法律事務所等に行く必要がない: 専門家との面談のために時間を割く必要がないという利便性があります 。
- デメリット: 自分で手続きを進める選択は、初期費用を抑える一方で、見えないコスト（時間、労力、精神的負担）や、将来的な金銭的・関係的リスクを内在しています。
- 手続きの複雑さと時間・労力: 相続手続きは非常に複雑で多岐にわたります。戸籍謄本など必要書類の収集だけでも大変な労力を要し、役所や金融機関への訪問、書類作成に多くの時間と労力がかかります 。特に平日の日中にしか窓口が開いていない手続きも多いため、会社勤めなどの方は時間を確保することが難しい場合があります 。一般的なケースでも、戸籍一式を全て集めるまでに1ヶ月から2ヶ月かかることがあります 。
- 専門知識の不足によるリスク: 相続手続きには厳格な期限があり、作成すべき書類や収集すべき書類が多岐にわたります 。法律や税務に関する専門知識がないまま手続きを進めると、不適切な遺産分割協議書の作成（無効となるリスク） 、財産調査の漏れ 、相続税の過少申告による追加課税やペナルティ 、相続放棄の期限徒過による債務承継 など、重大な不利益を被る可能性があります 。これらのミスは、手続きのやり直しによる時間と労力の増加、延滞税や加算税といった金銭的ペナルティ、さらには相続人間の深刻なトラブルに発展する可能性があるため 、目先の費用削減にとらわれず、手続きの複雑性、時間的制約、潜在的なトラブルリスクを総合的に考慮し、専門家への依頼が費用対効果の高い選択肢となる場合が多いです。
- 家族間トラブルの発生: 遺産分割協議は、相続人間の感情的な対立を生みやすく、トラブルに発展する可能性があります 。自分で手続きを進める中で、特定の相続人ばかりに負担が偏り、最終的に相続人同士のトラブルに発展するケースも少なくありません 。トラブルは手続きが終わった後も関係性に尾を引くことがあります 。
5.2 専門家に依頼するメリット・デメリット
専門家への依頼は費用がかかるものの、「時間」「正確性」「安心」という無形の価値を提供し、結果的に長期的なコスト削減や家族関係の維持に貢献します。
- メリット:
- 手間と負担の軽減: 複雑で煩雑な手続き（書類収集、書類作成、役所・金融機関への提出など）を専門家が代行してくれるため、相続人の時間的・精神的負担を大幅に軽減できます 。特に多忙な場合や精神的に辛い時期には大きなメリットとなります 。
- 正確性と確実性: 専門知識と豊富な経験に基づき、ミスなく正確に手続きを進めてもらえます。これにより、法律や税務上のリスクを回避し、最適な解決策を提案してもらえます 。
- トラブルの防止・解決: 相続人間のトラブルを未然に防ぐ、あるいは発生したトラブルを円滑に解決に導くことができます 。司法書士などからは中立的な立場からの助言も期待できます 。弁護士に遺産分割協議書の作成を依頼すれば、相続トラブルを起こさないための適切な表現で作成してもらえます 。
- 節税対策: 税理士による適切な財産評価や特例の適用により、相続税を合法的に最大限に節税できる可能性があります 。
- ワンストップサービス: 複数の士業が連携している事務所であれば、窓口を一本化し、様々な手続きを一括で依頼できるため、相続人の負担をさらに軽減できます 。
- デメリット:
- 費用が発生する: 専門家への報酬が必要となる点が最も直接的なデメリットです 。相続手続きの代行を専門家へ依頼した場合、最低でも10万～20万円はかかるとされていますが、財産の種類や数、相続人の人数によっては100万円を超えることも珍しくありません 。
- 専門家選びの難しさ: 経験や専門分野、料金体系が異なるため、自分に合った信頼できる専門家を見つけるのが難しい場合があります 。
専門家への費用は、単なる「支出」ではなく、「時間と安心、そして将来のリスク回避」への「投資」と捉えるべきです。相続手続きは複雑で期限が厳しく、ミスが許されない性質を持つため 、専門家はこれらの手続きを正確かつ迅速に代行することで、相続人の時間と労力、精神的負担を大幅に軽減します 。また、専門知識によって不必要な税金を回避したり、トラブルを未然に防いだりすることで、結果的に自己解決した場合よりも総コストを抑えられる可能性があります 。
5.3 どのような場合に専門家へ依頼すべきか
以下のいずれかに該当する場合は、専門家への依頼を強く推奨します 。
- 相続人間にトラブルがある、またはトラブルの可能性がある場合: 遺産の評価や分割方法をめぐって相続人同士でトラブルになっている場合、当事者同士の話し合いでは解決が難しいことがあります 。このような場合、弁護士に依頼することで、複雑な法律関係を整理し、遺産分割調停や審判を申し立てることによって解決を導くことができます 。
- 相続財産に不動産が含まれる場合: 不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士の独占業務であり 、2024年4月1日から義務化されています 。手続きに不慣れな方が自身で行うと、書類不備などで手続きが滞るリスクがあるため、司法書士に依頼するのが一般的です 。
- 相続税の申告が必要な場合（遺産総額が基礎控除額を超える可能性）: 相続税の申告は専門性が高く、特例の適用や財産評価の適正化によって税額が大きく変動するため、税理士の専門知識は節税に直結します 。相続税の申告・納税は相続開始から10ヶ月以内という期限があり、税理士への依頼が不可欠です 。
- 相続放棄・限定承認を検討している場合: 相続放棄や限定承認は、相続開始を知った日から3ヶ月以内という厳格な期限があり、家庭裁判所への申述が必要です 。これらの手続きは専門的な知識を要するため、弁護士または司法書士に依頼することが賢明です 。
- 相続人が多忙で、手続きに時間を割けない場合: 相続手続きには、役所での戸籍謄本や住民票の取得、金融機関での預貯金の払い戻し、法務局での相続登記など、平日の日中にしか窓口が開いていない手続きが多くあります 。仕事などで忙しく、自分で手続きをする時間が取れない場合は、各士業に代行を依頼することで、手続き負担を大幅に軽減できます 。
- 相続財産が多岐にわたる、または複雑な場合: 預貯金、不動産、有価証券、自動車、借金など、様々な種類の財産がある場合や、財産の内容が複雑な場合は、漏れなく正確に調査・評価するために専門家の知識が必要です 。
- 相続関係が複雑な場合（代襲相続、数次相続など）: 相続関係が複雑な場合、特に数次相続では相続人の数が数百人規模に膨れ上がり、手続きが極めて困難になります 。このようなケースでは、司法書士や弁護士による専門的な調査と調整が不可欠です 。
- 何から手をつけてよいか分からない、手続きに不安がある場合: ほとんどの人にとって相続手続きは初めての経験であり、何から手をつけてよいかわからない、どのように進めればよいのか不安と感じる方が多いです 。このような場合は、まず無料相談を活用し、適切な専門家を見つけることが第一歩となります 。
5.4 専門家選びのポイントと無料相談の活用
専門家選びは、相続手続きの成否と費用に直結する重要なプロセスです。
- 相続問題の対応実績が豊富か: 相続問題は個別の事案によって、必要とされる対応が大幅に異なります 。そのため、相続問題を適切な解決に導くためには、さまざまな相続問題について対応してきた実績が豊富な専門家を選ぶことが大切です 。
- 専門分野が合致しているか: 依頼したい内容（紛争解決、不動産登記、相続税申告、書類作成など）に応じて、適切な専門分野を持つ士業を選ぶことが重要です 。例えば、相続税申告が必要であれば税理士、相続登記が必要であれば司法書士、紛争が発生していれば弁護士への相談を検討すべきです 。
- 他の士業と連携しているか: 多くの相続案件では複数の士業の専門知識が必要となります。複数の士業が在籍する事務所や、他士業と連携している事務所を選ぶことで、手続きの窓口を一本化し、スムーズな進行が期待できます 。
- 費用体系が明確か: 事前に見積もりを取り、費用体系が明確で納得できる事務所を選ぶことが大切です 。初回相談時に費用についてもしっかり確認しましょう。
- 相性が良いか: 遺産相続はデリケートな問題であり、専門家との相性も重要です 。実際に来所して話をしてみることで、専門家の対応や人柄を確認し、信頼できる相手かどうかを見極めることが推奨されます 。
- 無料相談の活用: 市役所・区役所、税務署、法務局などの公的機関や、多くの弁護士・司法書士・税理士・行政書士事務所が初回無料相談を提供しています 。これは、正式な依頼前に専門家の能力、専門分野、相性、費用体系などを確認する絶好の機会となります 。無料相談を積極的に活用し、複数の専門家と面談することで、自身の状況に最も適した、信頼できる専門家を見つけることが、円滑な相続手続きへの鍵となります。
おわりに：円滑な相続のために
本「死亡手続き・相続手続き 士業の仕事 大辞典」が、皆様の相続手続きにおける羅針盤となり、最適な士業選びの一助となれば幸いです。相続は、故人の遺志を尊重し、残された家族が新たな生活を始めるための大切なプロセスです。この複雑な手続きを円滑に進めるためには、専門家の知識と経験が非常に有効です。
生前対策の重要性
相続手続きは、被相続人が亡くなってから始まるものですが、生前の準備によってその後の手続きの負担を大きく軽減できるという重要な側面があります。生前対策は、単に「税金を安くする」だけでなく、残される家族の精神的・時間的負担を軽減し、家族関係を良好に保つための「最後の贈り物」としての側面を持ちます。
- 遺言書の作成: 遺言書（特に公正証書遺言）の作成は、遺産分割協議の必要性をなくし、相続人間の紛争を未然に防ぐ最も有効な手段です 。公正証書遺言は法的効力が強く、検認不要であるため、死後の手続きを大幅に簡素化できます 。
- 生前贈与や家族信託: 生前贈与や家族信託なども、相続税対策や円滑な資産承継に有効な手段となります 。これらの対策は、長期的な視点で資産を保全し、家族間の争いを避けるために非常に有効です。
自身の死後、残される家族に負担をかけたくないという思いがあるならば、生前のうちに弁護士や税理士、行政書士に相談し、遺言書作成や相続対策を進めることが、家族への最大の配慮となります。
本書のまとめと今後の展望
相続手続きは、その性質上、感情的かつ法的な側面が複雑に絡み合います。本書では、死亡直後の緊急手続きから、相続人の確定、財産調査、遺産分割協議、名義変更、そして相続税申告に至るまで、各段階で士業が果たす具体的な役割を詳細に解説しました。また、被相続人との関係性（親、子、孫）によって生じる手続きの複雑さや、数次相続といった特殊な状況における専門家の重要性についても深く掘り下げました。
相続手続きは、一人で抱え込まず、適切なタイミングで専門家の力を借りることが、精神的負担を軽減し、手続きを正確かつ円滑に進めるための鍵となります。各士業の専門分野を理解し、自身の状況に合った専門家を選ぶことで、不必要なトラブルを避け、故人の遺志を尊重した円満な相続を実現することが可能となります。この「大辞典」が、皆様の相続手続きにおける羅針盤となり、最適な士業選びの一助となれば幸いです。
