遺産分割シミュレーター
あなたのケースではどうなる？法定相続分を簡単に計算してみましょう。
※これは法定相続分に基づく簡易シミュレーションです。遺言がある場合や特別受益・寄与分などは考慮されません。
相続の基礎知識
「誰が」「どれだけ」相続するのか、基本のルールを理解しましょう。
法定相続人と順位
法律で定められた相続人を「法定相続人」と呼びます。配偶者は常に相続人となり、それ以外には優先順位があります。
- 第1順位：子
子が亡くなっている場合は孫（代襲相続）。 - 第2順位：親
第1順位がいない場合に相続人となります。 - 第3順位：兄弟姉妹
第1・第2順位がいない場合に相続人となります。
遺言の重要性
遺言書がある場合、原則としてその内容が法定相続より優先されます。遺言は、財産を誰にどのように残すかを決める、故人の最終意思表示です。
- 相続人同士の争いを防ぐ（争族対策）
- 法定相続人以外にも財産を残せる
- 不動産など分けにくい財産の分け方を指定できる
手続きと期限のタイムライン
相続発生後、いつまでに何をすべきかを確認しましょう。
死亡直後（7日以内）
死亡届の提出、火葬許可の申請
3ヶ月以内
相続放棄・限定承認の判断と申述。この期間を過ぎると単純承認とみなされます。
4ヶ月以内
故人の所得税の申告（準確定申告）
10ヶ月以内
遺産分割協議をまとめ、相続税の申告と納税
1年以内
遺留分侵害額請求の時効（侵害を知った時から）
よくあるトラブルと対策
「争族」を避けるために知っておきたいこと。
遺言書がない、または内容が不公平
▼原因：遺産の分け方が決まっていないため、各相続人が自分の都合を主張しがちです。「長男に全財産を」といった遺言は、他の相続人の遺留分を侵害し、争いの元になります。
対策：生前に法的に有効な遺言書（特に公正証書遺言）を作成し、なぜその分割にしたのか付言事項で想いを伝えることが重要です。トラブル発生時は、遺産分割調停や遺留分侵害額請求を検討します。
不動産の分け方で揉める
▼原因：不動産は現金のように簡単に分割できません。「売りたい人」「住み続けたい人」「貸したい人」で意見が対立します。
対策：生前に売却して現金化する、遺言で相続人を指定し代償金を準備する（生命保険活用など）、といった対策が有効です。共有名義は将来のトラブルの元になりやすいため慎重に。
財産の使い込み疑惑
▼原因：親と同居していた相続人が財産を管理している場合など、「生前に親のお金を使い込んだのでは？」と他の相続人から疑われるケースです。財産内容が不透明だと不信感につながります。
対策：生前に財産目録を作成し、家族で情報を共有しておくことが最も効果的です。お金の出入りは記録を残し、オープンにしておきましょう。
知って得する相続税の節税対策
賢く活用したい主な控除と特例。
小規模宅地等の特例
自宅や事業用の土地の評価額を最大80%減額できる強力な特例です。
配偶者の税額軽減
配偶者が相続した財産が1億6千万円または法定相続分までなら相続税はかかりません。
生命保険の非課税枠
「500万円 × 法定相続人の数」までの死亡保険金は非課税となり、納税資金対策にも有効です。
生前贈与の活用
暦年贈与（年間110万円まで非課税）などを活用し、計画的に財産を移転します。
祭祀財産の非課税
お墓や仏壇・仏具は相続税がかかりません。生前に購入しておくと節税になります。
基礎控除
「3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」が遺産総額から差し引かれます。