かんたん３ステップ診断
Q1. 相続人の間で、遺産の分け方について争いや意見の対立がありますか？
Q2. 故人の遺産に、土地や建物などの不動産は含まれていますか？
Q3. 遺産の総額が大きく、相続税の申告が必要になりそうですか？
診断結果
あなたの状況から、最適な専門家は・・・
死亡後の手続きタイムライン
故人の死後、手続きには厳格な期限が設けられています。特に重要な期限を把握し、計画的に進めることが大切です。下のタイムライン上の各ポイントをクリックすると、該当する手続きの詳細が表示されます。
7日以内
14日以内
3ヶ月以内
4ヶ月以内
10ヶ月以内
死亡届の提出
死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出。これを提出しないと火葬・埋葬許可が下りず、葬儀を行えません。通常は葬儀社が代行します。
年金・健康保険の手続き
年金受給停止（10日または14日以内）、健康保険・介護保険の資格喪失届（14日以内）、世帯主変更届（故人が世帯主の場合、14日以内）など、行政手続きが集中します。
【重要】相続放棄・限定承認
故人に借金が多い場合など、相続したくない場合に家庭裁判所へ申立てます。この期限を過ぎると、借金も含めて全て相続することになるため、極めて重要な判断期限です。
準確定申告
故人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わって確定申告を行います。
【重要】相続税の申告・納付
遺産の総額が基礎控除額を超える場合に必要です。申告書の作成には財産の正確な評価が求められ、非常に専門的です。期限内に申告・納付しないとペナルティが課されます。
士業（専門家）の役割と費用比較
相続手続きに関わる主な専門家には、それぞれ異なる得意分野と法的に定められた独占業務があります。下の表で各専門家の役割を比較し、右のグラフで費用の目安を確認できます。
| 専門家 | 主な強み・独占業務 |
|---|---|
| 弁護士 | 相続人間の紛争解決（交渉、調停、審判）。唯一の交渉代理人。 |
| 司法書士 | 不動産の相続登記。家庭裁判所への書類作成。 |
| 行政書士 | 非紛争性の書類作成（遺産分割協議書など）。預貯金・自動車の名義変更。 |
| 税理士 | 相続税の申告、財産評価、節税対策。 |
| 社会保険労務士 | 遺族年金・未支給年金など、公的年金の手続き。 |
ケース別：最適な専門家の選び方
あなたの状況に近いケースをクリックして、具体的な手続きの流れを確認しましょう。
ケース１
争いはないが、遺産に不動産がある
相続人同士の関係は良好。主な遺産は自宅。
ケース２
争いがあり、財産も複雑
遺産の分け方で揉めている。財産の種類が多い。
ケース３
遺産は預貯金のみで、争いもない
手続きをシンプルに進めたい。