遺産分割と相続手続き｜協議・協議書・遺留分の対応まで
相続が発生すると、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、誰がどの財産を相続するかを話し合って決める必要があります。協議の内容は書面で残し、トラブルを防ぐことが重要です。ここでは、遺産分割の手順、協議書の書き方、遺留分への理解、複数相続人間での調整法を解説します。
遺産分割協議の進め方と注意点
遺産分割協議は、法定相続人全員が参加し、全員の合意が必要です。一人でも反対すると協議は成立しません。
主な注意点：
- 相続人の確認（戸籍を遡って調査）
- 不動産・預貯金・株式などの資産評価
- 借金や未払い金の調査
- 書面での合意（協議書作成）を必ず行う
遺産分割協議書の書き方
協議がまとまったら「遺産分割協議書」を作成し、全員が署名・実印で押印します。
基本構成例：
- タイトル（遺産分割協議書）
- 被相続人の情報（氏名・死亡日・本籍など）
- 相続人の氏名と続柄
- 分割内容の詳細（誰がどの財産を相続するか）
- 日付と相続人全員の署名・押印
※不動産の登記や金融機関の手続きに必要となるため、公正に作成しましょう。
遺留分の制度とその請求
遺留分とは、「最低限の相続分」として法律で守られた権利です。
- 遺言で特定の人にすべての財産が渡るよう記載されていても、一定の相続人には遺留分が保障されます。
- 請求期限は「相続開始を知ってから1年以内」
※遺留分を侵害された相続人は、「遺留分侵害額請求」をすることで、金銭等の支払いを請求可能です。
相続人が複数いる場合の調整法
複数の相続人がいる場合、以下のような調整が必要になることもあります：
- 代償分割：一人が財産を取得し、他の相続人に金銭などを支払う
- 換価分割：不動産などを売却し、現金で分配する
- 共有分割：特定の財産を共有名義で相続する
実務では、感情面や利害の対立が生じやすいため、司法書士・弁護士等の専門家の介入がスムーズな解決につながるケースもあります。
