相続税の基礎知識と対策｜かかるケース・控除・節税まで徹底解説
相続が発生すると、一定の条件を満たす場合に「相続税」が課税されます。しかし、すべての人が対象ではなく、基礎控除額以下の遺産であれば非課税になります。この記事では、相続税のかかる・かからないケース、控除の種類、申告期限、納税方法、そして事前にできる節税対策について解説します。
相続税がかかるケース・かからないケース
相続税がかかるかどうかは、遺産の総額と控除額の関係によります。
相続税がかかるかの判断基準：
- 【課税対象額】＝【遺産総額】－【非課税財産】－【基礎控除額】
基礎控除の計算式：3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例）法定相続人が2人の場合 → 3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円
この金額以下なら相続税は原則かかりません。
基礎控除・配偶者控除の仕組み
相続税の軽減措置として、代表的な控除が以下の2つです。
基礎控除（前述）
法定相続人の人数が多いほど控除額が大きくなります。
配偶者控除
- 配偶者が相続する財産は「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分」のいずれか多い金額まで非課税。
- 配偶者にとっては非常に大きな節税メリット。
相続税の申告期限と納税方法
- 申告期限： 相続開始（被相続人の死亡）から10か月以内
- 申告場所： 被相続人の住所地を管轄する税務署
- 納税方法： 原則として「現金一括納付」。ただし、「延納（分割）」「物納（不動産などで納付）」も条件により可能。
遅れると加算税や延滞税が課されるため、早めの準備が必要です。
相続税の節税対策
事前の準備次第で、相続税の負担を大きく軽減できます。
暦年贈与の活用
- 年間110万円まで非課税で贈与可能（贈与税がかからない）
- 子や孫への毎年の贈与が効果的
生命保険の非課税枠を利用
- 「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税
- 納税資金としても有効に活用可能
不動産の活用
- 土地や賃貸物件は現金よりも評価額が低くなる傾向
- 小規模宅地等の特例により、最大80％の評価減が可能
家族信託の活用
- 認知症対策＋資産の承継対策として注目
- 相続発生前に財産管理を委託できるため、節税とトラブル回避が同時に可能
