死亡届大辞典｜提出方法・死亡診断書との違い・必要書類を徹底解説

死亡診断書について（厚生労働省）

はじめに：死亡届とは？

故人を送るという悲しい現実に直面した際、ご遺族が最初に直面する重要な手続きの一つが「死亡届」の提出です。この書類は単なる行政手続きではなく、故人の法的な存在を終結させ、その後の様々な手続きの礎となる極めて重要な意味を持ちます。

死亡届の定義と重要性

• 死亡届は、人が亡くなった事実を公的に証明し、市区町村役場に届け出るための公的な書類です。この書類が受理されることで、その人の死亡が法的に確定します 。その重要性は、単に死亡の事実を記録するに留まらず、故人の戸籍上の死亡を確定させ、その後の火葬・埋葬許可証の発行、住民票の抹消、そして相続の開始といった、あらゆる法的・行政的手続きの出発点となる点にあります 。死亡届は、故人の社会的な存在を法的に終結させ、残された家族の生活を法的に再構築するための「法的ゲートウェイ」としての役割を担っています。死亡届が受理されると、戸籍に死亡の事実が記載され、住民票が削除されます 。この戸籍上の死亡記録が、火葬許可証の発行 や相続の開始 など、後続するすべての手続きの前提となるため、その提出は不可欠です。この手続きが遅れると、火葬や埋葬が滞るだけでなく、年金受給の停止、保険金請求、銀行口座の相続手続きなど、ご遺族の生活に直結する様々な手続きに連鎖的に遅延が生じる可能性があります。そのため、提出期限の厳守が極めて重要となります。

死亡届の法的根拠（戸籍法）

• 死亡届の提出は、日本の「戸籍法」によって明確に義務付けられています 。戸籍法第86条第1項では、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3ヶ月以内）に届け出ることが義務付けられています 。また、戸籍法第87条では、死亡届の提出義務者が具体的に定められており、誰が届け出るべきかが明確に規定されています 。戸籍法による提出義務は、個人の身分関係を正確に記録し、人口動態を把握するという国家の基本的な役割に根ざしています。死亡届の情報は、厚生労働省による人口動態統計の取りまとめにも利用され 、これは公衆衛生の向上や社会保障制度の適切な運用、さらには将来の政策立案のための基礎データとなるという、より広範な公共の利益に資するものです 。したがって、死亡届の正確かつ迅速な提出は、個人の権利義務の消滅を確定させるだけでなく、社会全体の秩序と機能維持に不可欠な情報基盤を支える行為であると言えます。

死亡届が果たす役割と目的

死亡届は、故人の死後に発生する多岐にわたる手続きの出発点として、以下の重要な役割と目的を担っています。

• 故人の法的存在の終結: 死亡届が受理されることで、故人の戸籍上の記録が抹消され、住民票が削除されます 。これにより、故人の権利・義務が法的に消滅し、相続が開始されることになります 。
• 公的な死亡証明: 死亡届は、故人の死亡を公的に証明する唯一の書類であり、各種行政手続きや民間手続き（保険金請求、銀行口座解約など）において、その後の手続きの根拠となります 。
• 火葬・埋葬の許可: 死亡届を提出することで、火葬・埋葬を行うために必要な「火葬許可証」が発行されます 。この許可証がなければ、法律上、火葬や埋葬を行うことはできません 。
• 社会統計への貢献: 死亡届に記載された情報は、国の人口動態統計に活用され、公衆衛生や医療政策、社会保障制度の計画立案に不可欠なデータとなります 。

死亡届と死亡診断書・死体検案書の違いと関係性

死亡届の手続きにおいて、最も混同されやすいのが「死亡診断書」や「死体検案書」との関係性です。これらは密接に関連していますが、それぞれ異なる役割と発行者を持つ独立した書類です。

死亡届とは何か

死亡届は、故人の死亡の事実を役所に届け出るための行政書類です 。通常、A3サイズの用紙の左半分に位置し、届出人が故人の氏名、住所、本籍、世帯主、届出人の情報などを記入する欄です 。この書類を市区町村役場の戸籍係に提出し、受理されることで火葬許可証が発行されます 。

死亡診断書とは何か

死亡診断書は、医師が「自らの診療管理下にある患者が、生前に診療していた傷病に関連して死亡したと認める場合」に作成する医学的証明書です 。医師法第19条に基づき、医師に作成義務があります 。故人の氏名、性別、生年月日、死亡日時、死亡場所、死因、手術の有無などが詳細に記載されます 。一般的に、病院で亡くなった場合や、かかりつけ医が自宅での死亡を確認した場合に発行されます 。

死体検案書とは何か

死体検案書は、死亡診断書の条件に当てはまらない場合、すなわち、医師の診療管理下になかった人が死亡した場合や、死因が不明、不審死、事故死、自殺など事件性が疑われる場合に、警察医や監察医が検案後に作成する医学的・法律的証明書です 。記載内容は死亡診断書とほぼ同じですが、死因や死亡に至る経緯について、より詳細な調査（検視、解剖など）の結果が反映されます 。

死亡診断書と死体検案書という二種類の医学的証明書が存在する背景には、死因の明確化と事件性の有無の確認という、医療と司法それぞれの目的があります 。特に死体検案書は、不審な死亡を見逃さず、犯罪の可能性を排除し、公衆衛生上のリスクを特定するという、社会の安全網としての重要な役割を担っています 。これは、個人の死亡が単なる私的な出来事ではなく、社会全体に影響を及ぼしうるという認識に基づいています。死体検案書の発行が必要なケースでは、警察の介入や解剖（司法解剖）が行われるため、手続きに時間がかかり、葬儀の準備に影響が出る可能性があるため 、ご遺族は精神的な負担に加え、手続きの遅延という実務的な課題にも直面する可能性があります。

両者の決定的な違いと一体性

決定的な違い:

• 発行者: 死亡診断書は故人の主治医など「診療中の医師」が発行するのに対し、死体検案書は「警察医や監察医」が発行します 。
• 発行される状況: 死亡診断書は病死など死因が明らかな場合に発行される一方、死体検案書は事件性、事故、自殺、死因不明など、不審な点がある場合に発行されます 。
• 費用と時間: 死体検案書の発行には、検案や解剖の費用（数万円〜10万円以上）がかかることが多く、作成までに1日〜1ヶ月ほどかかる場合があります 。ただし、警察の判断による司法解剖の費用は公費負担となることが多いです 。

一体性: 日本の死亡届の用紙は、A3サイズで中央を境に左半分が「死亡届」、右半分が「死亡診断書」または「死体検案書」と一体になっています 。医師や警察医が右半分を記載し、ご遺族などの届出人が左半分を記載して、両方揃った状態で役所に提出する必要があります 。右半分の医師の記載がないと、役所は受理してくれません 。

死亡届と死亡診断書（死体検案書）が一体の用紙になっているのは、手続きの簡素化と情報の一元管理を目的としています 。これにより、死亡の医学的事実と行政上の届出が同時に行われ、その後の火葬許可証の発行や戸籍への記載がスムーズに進みます。もしこれらが別々の書類であれば、提出忘れや情報不一致による手続きの遅延が頻発するでしょう。

一体型であるため、提出前に必ず死亡診断書（死体検案書）のコピーを複数枚（5枚程度が目安）取っておくことが極めて重要です 。役所に提出された原本は返却されないため 、保険金請求や銀行口座解約など、その後の様々な手続きで必要となる場合に備える必要があります 。

死亡診断書・死体検案書が発行されるケース

• 病院での死亡: 入院中や通院中に医師の診療を受けていた患者が病院で亡くなった場合、担当医師が死亡診断書を作成・発行します 。
• 自宅での死亡（かかりつけ医がいる場合）: 自宅で亡くなった場合でも、生前に診療を受けていたかかりつけ医がいる場合は、医師が自宅に赴き死亡確認を行い、死亡診断書を発行することが可能です 。
• 自宅での死亡（かかりつけ医がいない、または突然死の場合）/事件性のある死亡: かかりつけ医がいない場合や、突然の死亡、事故死、自殺、不審死など、死因が不明確であったり事件性が疑われる場合は、警察に連絡が入ります 。警察が現場で状況確認、事情聴取、検視を行い、事件性がないと判断されれば警察医や監察医が検案を行い、死体検案書を作成します 。事件性が疑われる場合や、検案で死因が特定できない場合は、司法解剖が行われることがあります 。司法解剖は刑事訴訟法に基づき行われ、原則として拒否できません 。解剖後、死体検案書が作成されます 。

再発行について

死亡診断書・死体検案書（死亡届）は、条件付きで再発行が可能です 。再発行を依頼できるのは3親等以内の家族または配偶者に限られます 。申請には身分証明書、戸籍謄本、委任状（代理人の場合）などが必要です 。死亡診断書は病院に、死体検案書は警察署に申請します 。再発行には費用がかかり、発行までに時間がかかる場合があります 。役所に提出した原本は返却されないため、提出前に必ずコピーを取っておくことが最も重要です 。役所では、原本の代わりに「死亡届の記載事項証明書」を発行してもらうことも可能です 。

表1: 死亡届と死亡診断書・死体検案書の違い比較表

項目	死亡届	死亡診断書	死体検案書
書類の目的	死亡の事実を役所に届け出る行政書類	医師が診療中の患者の死亡を医学的に証明	診療外の死亡や不審死の死因を医学的・法的に証明
発行者	届出人（ご遺族など）が記入し、役所に提出	故人の主治医など診療中の医師	警察医、監察医
発行される状況	死亡の事実が発生した場合に必ず必要	病死など死因が明らかな場合	不審死、事故死、自殺、死因不明の場合など
法的性質	行政手続き	医学的証明	医学的・法的証明
死亡届との関係	一体化された用紙の左半分	一体化された用紙の右半分	一体化された用紙の右半分
費用	不要	通常、診察費に含まれる	数万円〜数十万円（検案・解剖費用）
発行までの期間	届出人が記入後、即日提出可能	死亡確認後、即日発行されることが多い	検案・解剖に数日〜1ヶ月かかる場合がある

死亡届の提出方法：誰が、いつ、どこへ？

死亡届の提出は、故人の死後、最初に行うべき最重要手続きです。正確な提出方法を理解しておくことが、その後のスムーズな手続きに繋がります。

提出義務者とその順位

戸籍法第87条により、死亡届の提出義務者（提出できる人物）が定められています 。

• 第一順位: 死亡者と同居していた親族が最優先の提出義務者となります。具体的には、配偶者、子、父母、孫、祖父母などが該当します 。
• 第二順位: 同居していた親族がいない場合は、その他の同居者が提出義務を負います 。
• 第三順位: 同居者もいない場合は、家主、地主、家屋または土地の管理人などが提出義務を負います 。
• その他、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者も提出義務者となり得ます 。これらの場合、登記事項証明書などの提出が必要です 。 同居していない親族が届け出る場合は、死亡者との続柄を証明する書類が必要な場合がある点にも留意が必要です 。

戸籍法は提出義務者を厳格に定めていますが、実務上は葬儀社が提出を代行するケースが多いです 。これは、ご遺族が精神的・時間的に多忙である状況を考慮した柔軟な運用です。しかし、代行はあくまで「提出」であり、死亡届の内容の「作成・記入」は提出義務者自身が行う必要があります 。葬儀社が作成をアピールしても、それは法的に認められないため断るべきです 。届出人以外が窓口に持参することも可能ですが、万が一不備があった場合は、届出人本人が出向く必要があるため注意が必要です 。弁護士が提出代行することも可能です 。葬儀社に代行を依頼する際も、ご遺族は記入内容を十分に確認し、不明点があれば積極的に質問すべきです。また、葬儀社が代行することで、世帯主変更など他の手続きを同時に行えないデメリットがあることも認識しておく必要があります 。

提出期限と特例（国内・国外）

死亡届の提出には厳格な期限が定められています。

• 国内で死亡した場合: 死亡の事実を知った日から7日以内が提出期限です 。7日目が役所の閉庁日（土日・祝日・年末年始）に当たる場合は、翌開庁日が提出期限となります 。
• 国外で死亡した場合: 死亡の事実を知った日から3ヶ月以内が提出期限となります 。

「死亡の事実を知った日」から起算されるのは、故人と同居していない親族や、毎日連絡を取っていない場合など、死亡日と死亡の事実を知った日にタイムラグが生じることがあるためです。法律はこのような現実的な状況を考慮しています 。しかし、7日という短い期間は、ご遺族が悲しみの中で葬儀の準備と並行して複雑な行政手続きを行う上で大きな負担となります。特に、事件性のある死亡で司法解剖などにより死体検案書の発行に時間がかかる場合、7日を過ぎることもあり得ますが、その際は事前に役所に事情を説明すれば問題ないとされています 。期限厳守は重要ですが、やむを得ない事情がある場合は、速やかに役所に相談することが賢明です。火葬・埋葬許可証がなければ葬儀ができないため 、期限内に提出することが、葬儀を滞りなく執り行うための前提となります。

提出場所（市区町村役場の戸籍係）

死亡届の提出先は、市区町村役場の戸籍係です 。以下のいずれかの市区町村役場に提出できます 。

• 死亡者の本籍地
• 届出人の所在地（住所地）
• 死亡地

重要な注意点として、死亡者の住所地は提出先ではありません 。複数の提出場所が認められているのは、ご遺族の利便性を高めるためです。例えば、故人が遠方で亡くなった場合でも、届出人の居住地の役所で手続きができます 。しかし、この選択肢の多さが「どこでも良い」という誤解を生む可能性もあります。特に「死亡者の住所地は提出先ではない」という点は、ご遺族が直感的に選びがちな場所であるため、明確な注意喚起が必要です。葬儀社が提出を代行する場合、通常は死亡地の役所に提出することが多いですが、ご遺族の状況に応じて最適な提出場所を選択することが重要です。

夜間・休日窓口での提出

市区町村役場の戸籍係は、24時間365日、土日や祝祭日でも死亡届を受け付けています 。平日の窓口時間外や休日に提出する場合は、夜間・休日窓口（守衛室など）に提出します 。夜間・休日窓口で預かった死亡届は、翌開庁日に戸籍係が内容を確認し、不備がなければ受付した日にさかのぼって受理されます 。

24時間365日の受付体制は、死亡という緊急性の高い事態に対応し、火葬許可証の迅速な発行を可能にするための重要な行政サービスです 。しかし、時間外受付では内容の細かなチェックが行われず、後日不備が発見された場合に役所から連絡が入る可能性があります 。そのため、夜間・休日に提出する際は、日中連絡が取れる電話番号を記入し 、後日役所からの連絡に備えることが推奨されます。これにより、もし不備があっても速やかに対応し、手続きの遅延を防ぐことができます。

葬儀社による提出代行について

多くの葬儀社が、ご遺族の負担を軽減するため、死亡届の提出を代行してくれます 。これは、ご遺族が精神的に混乱し、葬儀の準備などで多忙な時期に、行政手続きの煩雑さを軽減する上で非常に大きな助けとなります 。

葬儀社の「提出代行」サービスは、現代社会におけるご遺族のニーズに応える形で普及しました。これは、単なる葬儀の施行業者から、死後手続き全般をサポートする役割へと葬儀社の機能が拡大していることを示唆しています。

しかし、重要な注意点があります。葬儀社が代行できるのは「提出」であり、死亡届の「作成・記入」は届出人自身が行う必要があります 。葬儀社が記入を代行することはできません 。法的責任を伴う書類の「作成」は代行できないという限界が存在するため、ご遺族は、葬儀社に依頼する際に、どこまでがサービス範囲で、どこからが自身で対応すべきかを確認し、不明点をクリアにしておくべきです。これにより、後々のトラブルや手続きの遅延を未然に防ぐことができます。また、葬儀社が代理で提出すると、世帯主変更など他の死後の手続きを同時に行えないデメリットがあるため注意が必要です 。

表2: 死亡届 提出要件一覧

項目	詳細
提出義務者	死亡者と同居の親族（配偶者、子、父母、孫、祖父母など） 同居の親族がいない場合：その他の同居者 同居者がいない場合：家主、地主、管理人 その他：後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者
提出期限	国内での死亡：死亡の事実を知った日から7日以内（7日目が閉庁日の場合は翌開庁日まで） 国外での死亡：死亡の事実を知った日から3ヶ月以内
提出場所	以下のいずれかの市区町村役場の戸籍係 1. 死亡者の本籍地 2. 届出人の所在地（住所地） 3. 死亡地 ※死亡者の住所地は提出先ではありません
受付時間	24時間365日受付可能（夜間・休日は夜間・休日窓口で預かり、翌開庁日に正式受理）
代行の可否	届出人による記入必須、提出は葬儀社や弁護士が代行可能

死亡届の入手と記入のポイント

死亡届の用紙は、医師から交付される死亡診断書（または死体検案書）と一体になっていることがほとんどです。正確な記入は、その後の手続きを円滑に進める上で非常に重要です。

死亡届用紙の入手方法

死亡届の用紙は、通常、故人が亡くなった病院や診療所、介護老人保健施設などで、死亡診断書または死体検案書と一体になった形で医師から交付されます 。もし病院等で入手できなかった場合や、特殊な事情で用紙が必要な場合は、全国の市区町村役場の戸籍担当窓口で入手できます 。また、法務省のウェブサイトから様式をダウンロードできる場合もあります 。死亡届の様式は全国共通であるため、提出先の市区町村とは異なる自治体で入手した用紙でも問題なく使用できます 。

記入時の注意点とよくある間違い

死亡届は公的な書類であるため、正確かつ丁寧な記入が求められます。

• 記入者: 届出人本人が記入してください 。葬儀社が作成したものは受理されません 。
• 筆記具: 鉛筆や消えるインクのペン、修正テープ、修正液は使用しないでください。退色や汚損のおそれがない黒インクのペンまたはボールペンを使用します 。
• 日付・生年月日: 和暦（平成、令和など）で記入し、「H」や「R」などの略字は使用しないでください 。
• 氏名: 故人の氏名は、戸籍に登録されている漢字を使って正確に記入します。市区町村によっては、死亡診断書と死亡届で新字体と旧字体の違いにより再提出となるケースもあるため、特に注意が必要です 。外国籍の方の場合は、本国の名前で記入する必要があります。死亡診断書に通称名が記載されていても、死亡届には本国の名前を記入します 。
• 住所: ハイフンを用いず、「丁目」「番地」「号室」など漢字で正確に記入します 。
• 重複部分: 死亡診断書（死体検案書）と死亡届で重複する項目（故人の氏名、死亡日時、死亡場所など）は、診断書の内容と完全に一致させる必要があります 。
• 空欄: 診断書部分に不要な項目がある場合は、二重線で消されていることがありますが、空欄には第三者による追記を防ぐために斜線を引くのが一般的です。ただし、役所によってはそこまで厳しくない場合もあります 。

記入例と各項目の詳細解説

死亡届の主な記入項目とその詳細な解説は以下の通りです 。

• （1）提出日・提出役所: 死亡届を窓口に提出する当日の日付と提出先の役所名を記入します。提出が後日になる可能性もあるため、提出直前に窓口で記入することをおすすめします 。
• （2）死亡した方の氏名・生年月日: 故人の氏名と生年月日を記入します。生年月日の時間は、生後30日で死亡した場合のみ記入し、それ以外は空欄で構いません 。
• （3）死亡した時と場所: 医師から交付された死亡診断書または死体検案書に記載されている内容を正確に転記します。診断書の内容と相違があってはいけません 。
• （4）死亡した方の住所と世帯主の氏名: 故人の住民登録をしている住所と、その世帯の世帯主名を記入します。故人が世帯主であった場合は、故人の氏名を記入します。老人ホームに住んでいた場合、世帯主の扱いは施設によって異なるため、確認が必要です 。
• （5）死亡した方の本籍: 故人の本籍地を記入します。運転免許証には現在本籍地が記載されていないため、不明な場合は親族に聞くか、本籍地が記載された住民票を取得して確認する必要があります 。相続手続きでも必要となる情報です。外国籍の方の場合は、その国籍を記入します 。
• （6）死亡した時の世帯のおもな仕事と死亡した人の職業・産業: 世帯のおもな仕事は該当するものにチェックを入れます。故人の職業・産業は国勢調査のための任意記入欄であり、不明な場合は空欄でも問題ありません 。
• （7）届出人の住所・本籍・署名などと押印: 届出人の該当する続柄（同居の家族など）にチェックを入れ、届出人の住所、本籍、署名を記入します。連絡先は日中つながりやすい電話番号（携帯電話など）を記入することが推奨されます 。令和3年9月1日以降、戸籍届書への押印は任意となりましたが、任意で押印しても差し支えありません 。
• （8）必ず聞かれること（欄外記入）: 役所に届け出る際、必ず「火葬をする火葬場の名前」と「届出人欄に記載した人と死亡者との関係」を聞かれます。事前に欄外に記入しておくとスムーズです 。火葬場名は正式名称で、正しい漢字を用いて記入しましょう 。

訂正方法と印鑑の要否

死亡届の記入を間違えた場合、修正テープや修正液は使用できません 。

• 訂正方法: 間違えた箇所に二重線を引いて消し、その横または上下の空白部分に正しい内容を書き加えます 。訂正印は使用しなくても構いません 。訂正するスペースがない場合は「その他欄」に訂正箇所と正しい内容を記入します 。
• 届出人の印鑑: 令和3年9月1日以降、届出人の押印は任意となりました 。ただし、任意で押印する場合は、シャチハタ以外の印鑑を使用します 。
• 医師の印鑑: 死亡診断書（死体検案書）の一番下にある医師の署名が直筆であれば印鑑は不要ですが、名前を含めた全ての記載がプリンタ等で発行された場合は医師の印鑑が必要です。印鑑がない場合は役所で受理してもらえません 。

必要書類と持ち物

死亡届を提出する際に必要な書類と持ち物は以下の通りです 。

• 死亡届（死亡診断書または死体検案書が添付されたもの）: これが最も重要であり、必須の書類です 。
• 届出人の印鑑: 押印が任意となったため必須ではありませんが、任意で押印する場合はシャチハタ以外の印鑑を持参します 。
• 届出人の身分証明書: 運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きのものを用意しましょう 。
• その他（該当する場合）:
  • 故人の国民健康保険被保険者証、介護保険被保険者証 。
  • 故人の国民年金手帳、国民年金証書 。
  • 後見人等が届出人となる場合は、登記事項証明書または裁判所の謄本（写し不可）など 。

重要事項: 役所に提出する前に、死亡診断書（死体検案書）のコピーを複数枚（5枚程度が目安）取っておくことが非常に重要です 。提出された原本は返却されないため 、その後の生命保険金請求、年金手続き、銀行口座解約、相続手続きなど、様々な場面でコピーが必要となります 。

死亡届受理後の法的効果と影響

死亡届が市区町村役場に受理されると、故人の法的地位に大きな変化が生じ、それに伴い様々な法的効果が発生します。これは、ご遺族がその後の手続きを進める上で不可欠なステップとなります。

戸籍への記載と住民票の抹消

死亡届が受理されると、故人の戸籍に死亡の事実が記載され、同時に故人の住民票が削除されます 。この戸籍と住民票の更新は、故人の公的な記録を正確に保つ上で極めて重要です。故人の権利や義務は死亡と同時に消滅し、これは相続の開始や婚姻関係の解消など、法律上の大きな影響を引き起こします 。

火葬許可証・埋葬許可証の発行

死亡届が受理されると、市区町村役場から「火葬許可証」が発行されます 。火葬許可証は、火葬を行うために法律上必須の書類であり、これがなければ火葬はできません 。通常、死亡届の提出と同時に「火葬許可申請書」も提出し、火葬許可証の交付を受けます 。

火葬は法律で、死亡後24時間以上経過していなければできないとされています 。これは、万一仮死状態であった際に、見落としを防ぐために定められている基準です。火葬後に火葬場から「埋葬許可証」が交付されます 。この埋葬許可証は、遺骨を墓地や納骨堂に埋葬・納骨する際に必要となる書類です。火葬場に提出するのは火葬許可証であり、死亡届ではない点に注意が必要です 。

相続の開始と関連する法的手続き

死亡届が受理され、故人の死亡が公的に確定すると、自動的に「相続」が開始されます 。相続は、故人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含む）を、法定相続人が引き継ぐプロセスです。

相続が開始された後、相続人は以下の選択肢を検討する必要があります 。

• 単純承認: 故人のプラスの財産とマイナスの財産を全て引き継ぐこと。特別な手続きは不要で、何もしなければ相続開始から3ヶ月を経過した段階で自動的に単純承認となります 。
• 限定承認: 故人のプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を引き継ぐこと。
• 相続放棄: 故人のプラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がないこと。

限定承認または相続放棄を選択する場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります 。もしマイナスの財産が多い場合は、負債を背負うリスクを避けるため、この期間内に「相続放棄」の手続きを検討することが極めて重要です 。

相続財産の分割については、相続人全員で話し合い、「遺産分割協議」を行います。合意内容を明確化し、将来のトラブルを回避するためにも、遺産分割協議書は必ず作成すべきです 。協議が期限までに終えられない場合は、仮で法定相続分による相続税申告を行い、後に修正申告や更正の請求によって相続税を精算することも可能です 。

死亡後の各種手続き：死亡届を起点とした手続き一覧

死亡届の提出は、故人の死後に必要となる多岐にわたる手続きの始まりに過ぎません。年金、健康保険、介護保険、金融機関、相続など、故人の状況に応じて様々な手続きが求められます。これらの手続きにはそれぞれ期限があり、計画的な対応が不可欠です。

行政手続き

故人が亡くなった際に、市区町村役場や関連機関で必要となる主な行政手続きは以下の通りです 。

• 世帯主変更届: 故人が世帯主であった場合、死亡から14日以内に世帯主変更届を提出する必要があります 。住民票の抹消は死亡届によって行われますが、世帯主の変更は別途手続きが必要です。
• 国民健康保険・後期高齢者医療制度の資格喪失・葬祭費請求:
  • 故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者であった場合、死亡による資格喪失の届出が必要です 。
  • 葬儀を行った人には、自治体から「葬祭費」が支給される制度があります 。請求期限は葬儀後2年以内であることが多いです 。
• 介護保険の資格喪失: 故人が介護保険の被保険者であった場合（第1号被保険者（65歳以上）または65歳未満で要介護・要支援認定を受けていた場合）、死亡から14日以内に資格喪失の届出が必要です 。介護保険証の返却も求められます。
• 各種手当・助成の停止・変更: 故人が受給していた各種手当（児童手当、特別障がい者手当など）や、医療費助成制度（子ども・重度障がい者・ひとり親家庭）、特定医療費助成（指定難病）などを受けていた場合、受給資格喪失の手続きや名義変更の手続きが必要です 。
• 高額医療費還付申請: 故人が生前に高額な医療費を負担していた場合、高額医療費の還付申請ができることがあります 。医療費の支払いから2年以内が期限です。
• 雇用保険受給資格者証の返還: 故人が雇用保険を受給していた場合、死亡後1ヶ月以内に雇用保険受給資格者証の返還が必要です 。

年金に関する手続き

故人が年金受給者であった場合、または年金加入者であった場合、年金に関する手続きは相続において重要なポイントとなります 。

• 年金受給停止手続き（国民年金・厚生年金）:
  • 年金受給者が亡くなった場合、まず「受給権者死亡届（報告書）」を年金事務所へ提出し、年金支給の停止手続きを行う必要があります 。
  • 手続きの期限は、国民年金は死亡から14日以内、厚生年金は10日以内です 。
  • ただし、マイナンバーが日本年金機構に登録されている場合は、原則として届出が省略できます 。
  • 手続きを怠り年金を受給し続けると不正受給とみなされ、刑事罰（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）や返還義務が生じる可能性があるため、必ず期限内に行うべきです 。
• 未支給年金の請求手続き:
  • 年金は偶数月にまとめて振り込まれる性質上、故人が受け取る前に死亡し、未払いとなっている年金がある場合があります。この未払い分は「未支給年金」として、遺族が請求手続きを行うことで受け取ることが可能です 。
  • 請求できる遺族の順位は、故人と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です 。その他の親族は対象外です 。
  • 請求期限は年金支払日の翌月初日から5年以内です 。
  • 未支給年金は相続税の課税対象とはみなされませんが、受け取った人は一時所得として課税されます 。
• 遺族年金の請求手続き（遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金）:
  • 故人が年金加入者であった場合、遺族は要件を満たせば「遺族年金」を請求できる場合があります 。
  • 遺族年金には、国民年金から支給される「遺族基礎年金」、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」、国民年金第1号被保険者の夫を亡くした妻に支給される「寡婦年金」、国民年金保険料を一定期間以上納付した人が年金を受給せずに死亡した場合に支給される「死亡一時金」などがあります 。
  • 遺族年金は、遺族が固有の権利として取得する「固有財産」とみなされるため、相続放棄をした場合でも受け取ることが可能です 。請求期限は死亡後5年以内です 。
• 企業年金・個人年金の手続き:
  • 故人が企業年金や個人年金に加入していた場合、遺族一時金や未支給年金として遺族が年金を受け取れるケースがあります 。年金証書や振込通知書を確認し、管理機関に連絡しましょう 。
  • 企業年金や個人年金の給付は、相続財産とみなされるため相続税の対象となります 。
• 年金手続きの遅延による影響と注意点:
  • 年金手続きが遅れると、不正受給とみなされるリスクや、過払い分の返還義務が生じます 。
  • 故人が高所得者であった場合、死亡後4ヶ月以内に「準確定申告」が必要となることがあります 。未申告の場合、無申告加算税や延滞税がかかるため注意が必要です 。

金融機関に関する手続き

故人の銀行口座は、相続手続きにおいて特に注意が必要な点です。

• 銀行口座凍結のタイミングと理由:
  • 銀行口座は、死亡届を役所に提出した時点では凍結されません 。銀行が口座名義人の死亡を認知した時点（電話や来店での連絡、新聞報道、葬儀の看板などで知った場合など）で凍結されます 。
  • 口座が凍結される理由は、故人の預金が死亡した瞬間から遺産となり、相続人全員の共有財産となるため、特定の相続人が勝手に預金を引き出して相続トラブルが発生するのを防ぐためです 。これは、銀行がお客さまの資産を守るという考えに基づく行動です 。
  • 口座凍結後は、入出金や引き落としが一切不可能になります 。また、口座凍結の事実は他の銀行に共有されることはありません 。
• 口座凍結後の預金引き出し（仮払い制度の活用）:
  • 2019年7月1日に施行された相続法の改正により、「預貯金の仮払い制度」が導入されました 。これは、遺産分割が成立する前であっても、相続人一人からの請求で、一定金額を上限として故人の預貯金を引き出すことを可能にする制度です 。
  • この制度は、葬儀費用などで早急に資金が必要な場合に、相続人がお金を用意できずに困るケースを解消するために設けられました 。
  • 引き出し上限額: 1つの金融機関につき、以下のいずれか低い金額まで引き出しが可能です 。
    • 相続開始時の預貯金残高の1/3 × 仮払いを求める相続人の法定相続割合
    • 150万円
    • 例えば、故人の預貯金が600万円、相続人が2人の場合、最大で100万円（600万円×1/3×1/2=100万円）まで引き出せます 。
  • 必要書類: 故人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本、預金を引き出す相続人の戸籍謄本・印鑑証明書、銀行指定の申請書などが必要です 。
  • 手続き期間: 手続き完了には通常1週間から1ヶ月ほどかかることがあります 。
• 葬儀費用に充てる際の注意点と証明書類の保管:
  • 故人の貯金を葬儀費用に充てることは可能ですが、他の相続人とのトラブルを防ぐため、事前に同意を得ておくことが望ましいです 。
  • 何にいくら使ったのかを証明するため、領収書や明細書を必ず保管しましょう 。領収書がもらえない場合は、日付、金額、使用目的をメモしておくことが重要です 。
• 相続放棄への影響:
  • 故人の貯金を葬儀費用に充てた場合でも、相続放棄ができることは法律で認められています 。しかし、過度に高額な葬儀を行い、相続財産を大幅に使ってしまった場合、「財産を不当に使用した」と見なされ、相続放棄が認められないケースもあります 。必要最低限の葬儀内容で支出を抑えることが大切です 。
  • 故人の他の財産や借金を確認せずに預金を引き出して使ってしまうと、後から多額の借金が判明した場合に相続放棄ができず、借金を抱えることになる事例も報告されています 。

その他名義変更・返納手続き

故人の死後には、他にも様々な名義変更や返納手続きが必要となります 。

• 生命保険金の請求:
  • 故人が生命保険に加入していた場合、受取人は保険会社に保険金を請求できます 。
  • 必要書類には、請求書、被保険者の住民票、受取人の戸籍抄本、受取人の印鑑証明、医師の死亡診断書または死体検案書、保険証券などがあります 。
  • 生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となる場合があるため、相続税の申告期限（10ヶ月以内）までに受取金額を確認しておく必要があります 。
• 運転免許証・パスポートの返納:
  • 運転免許証は、警察署や運転免許センターで返納手続きが必要です 。
  • パスポートは、パスポートセンターなどで返納手続きが必要です 。
• 自動車・原動機付自転車の名義変更:
  • 自動車や125CC以下のバイクなどの原動機付自転車の所有者が亡くなった場合、名義変更の手続きが必要です 。
• 固定資産の納税義務者変更・相続登記:
  • 土地や家屋などの固定資産の所有者が亡くなった場合、法務局での相続登記の手続きや、納税義務者の届出が必要です 。
• 市営住宅の手続き:
  • 市営住宅の入居者（名義人や同居者）が亡くなった場合、福岡市住宅供給公社など、各自治体の住宅供給公社での手続きが必要です 。

表3: 死亡後の主要手続きと期限・必要書類一覧

手続き	期限	主な必要書類	提出先
行政手続き
世帯主変更届	死亡後14日以内	–	市区町村役場
国民健康保険・後期高齢者医療資格喪失	死亡後14日以内	健康保険証、介護保険証	市区町村役場
葬祭費請求（国民健康保険・後期高齢者医療）	葬儀後2年以内	健康保険証、葬儀費用の領収証	市区町村役場
介護保険資格喪失届	死亡後14日以内	介護保険証	市区町村役場
高額医療費還付申請	医療費支払いから2年以内	医療費明細書	健康保険組合、協会けんぽ、市区町村
雇用保険受給資格者証返還	死亡後1ヶ月以内	–	ハローワーク
年金に関する手続き
年金受給停止（国民年金）	死亡後14日以内	年金証書、戸籍抄本、住民票除票、死亡診断書コピーなど	年金事務所、国民年金窓口
年金受給停止（厚生年金）	死亡後10日以内	年金証書、戸籍抄本、住民票除票、死亡診断書コピーなど	年金事務所
未支給年金請求	死亡後5年以内	年金証書、戸籍謄本、住民票除票、通帳など	年金事務所
遺族年金請求	死亡後5年以内	年金手帳、戸籍謄本、住民票、死亡診断書コピーなど	年金事務所
国民年金死亡一時金請求	死亡後2年以内	戸籍謄本、住民票除票、通帳など	市区町村役場、年金事務所
金融機関に関する手続き
銀行口座凍結解除・払い戻し	相続手続き完了後	故人の出生〜死亡の戸籍、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書など	各金融機関
預貯金仮払い制度利用	遺産分割前	故人の出生〜死亡の戸籍、引き出す相続人の戸籍、印鑑証明書など	各金融機関
その他
生命保険金請求	保険会社規定による（通常3年以内）	請求書、被保険者の住民票、受取人の戸籍抄本、死亡診断書、保険証券など	各保険会社

表4: 銀行口座凍結後の預金引き出し（仮払い制度）概要

項目	詳細
制度の目的	遺産分割前でも、相続人が故人の預貯金から一定額を仮払いとして引き出せるようにする
施行日	2019年7月1日（2019年6月30日以前に発生した相続にも適用）
引き出し上限額	以下のいずれか低い金額 1. 相続開始時の預貯金残高の1/3 × 仮払いを求める相続人の法定相続割合 2. 1つの金融機関につき150万円
必要書類	故人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本 貯金を引き出す相続人の戸籍謄本・印鑑証明書 銀行指定の申請書
手続きにかかる期間	通常1週間から1ヶ月ほど
注意点	葬儀費用などに充てる際は領収書を保管 過度な引き出しは相続放棄に影響する可能性あり 遺言による遺贈がある場合は対象外となる可能性あり

特殊なケースにおける死亡届の手続き

故人の死亡が海外で発生した場合や、事件性がある場合など、通常の死亡とは異なる状況では、死亡届の手続きも特殊な対応が求められます。

海外で日本人が死亡した場合

日本人が海外で死亡した場合、死亡届の提出には特別な手続きと期間が設けられています。

• 届出期間と提出先: 死亡の事実を知った日から3ヶ月以内が提出期限です 。提出先は、国外にある日本の大使館や領事館、または故人の本籍地の市区町村役場に郵送で届け出ることも可能です 。
• 必要書類と翻訳: 死亡届、死亡診断書または死体検案書、火葬済みの証明書（火葬済みの場合）が必要です 。これらの書類が外国語で記載されている場合は、翻訳者の住所・氏名を明らかにした訳文の添付が必須です 。翻訳はプロの翻訳者でなくても構いません 。
• 遺体搬送（エンバーミング、費用、手続き）:
  • 海外で死亡した故人の遺体を日本に搬送する場合、遺体の腐敗を防ぐための「エンバーミング（遺体防腐処理）」が必要となることがほとんどです 。エンバーミング費用は通常15万円〜25万円程度です 。
  • 遺体搬送にかかる総費用は、航空運賃（15万円〜50万円）や空港までの搬送・諸経費（50万円〜70万円）などを含め、総額で100万円〜150万円程度が相場とされています 。
  • 遺体を日本に搬送するには、故人のパスポート、現地で発行された死亡診断書または死体検案書、在外公館発行の遺体証明書、葬儀業者によるエンバーミング証明書などの書類が必要です 。
  • 航空機で運ぶための棺は日本の火葬場に入らない場合があるため、日本到着後に棺を解体し、新たな棺に移し替える費用（7万円〜50万円）が別途かかることがあります 。
• 在外公館への相談: 海外で日本人が死亡した場合、まずは現地にある日本の大使館や総領事館に相談することが推奨されます 。現地の風習や法律、遺体搬送の方法などについて具体的なアドバイスを受けることができます 。

日本で外国人が死亡した場合

日本国内で外国籍の方が死亡した場合も、日本人と同様に死亡届の提出が必要です 。

• 死亡届の提出と在留カード等の返納:
  • 死亡届は、通常、亡くなった外国人が居住していた市区町村の役所に提出します 。
  • 死亡届提出後、故人の在留カードまたは特別永住者証明書を、死亡が判明した日から14日以内に入国管理局に返却する必要があります 。期限内に返納しない場合は罰金の対象となることがあります 。返納時には、死亡届の受理証明書など、死亡を公的に証明する書類の提示が求められます 。
• 大使館・領事館への連絡: 故人の国籍がある大使館や領事館に連絡することが推奨されます 。国によっては連絡が必須ではない場合もありますが、遺体の送還方法や本国での手続きについてアドバイスを受けることができます 。
• 日本での葬儀・埋葬または本国への送還:
  • 日本で葬儀を行う場合、日本人と同様に葬儀社に連絡し、死亡届を提出して埋（火）葬許可証を取得します 。
  • 日本では99%の遺体が火葬されますが、故人が土葬を習慣とする宗教の信者の場合、国内で土葬が可能な場所は限られているため、事前に墓地に確認が必要です 。
  • 本国に遺体を送還して埋葬する場合は、遺体の腐敗を防ぐためのエンバーミング処理が必要となります 。遺体輸送は手続きが複雑であり、国によって必要な書類が異なるため、葬儀社や航空運送会社、関連公的機関と連携してサポートを受けることが重要です 。

事件性のある死亡の場合

自宅での突然死や事故死、自殺など、死因が不明確であったり事件性が疑われる死亡の場合、警察が介入し、特別な手続きが進行します。

• 警察による検視・検案・司法解剖の流れ:
  • ご遺体が発見された場合、かかりつけ医がいない、または死亡が明らかな場合は警察に連絡します 。救急車を呼んだ場合でも、死亡が確認されると警察に連絡が入ることがあります 。
  • 警察は現場で状況確認、事情聴取を行い、事件性がないか判断します 。事件性がないと判断された場合は、警察医や監察医が検視・検案を行い、死体検案書を作成します 。
  • 死因が特定できない場合や事件性が疑われる場合は、ご遺体は専用施設に搬送され、司法解剖が行われることがあります 。検視は刑事訴訟法第229条により定められており、原則拒否できません 。司法解剖も警察の判断のもと実施され、通常拒否はできません 。解剖にかかる時間は数時間から数日、場合によっては1ヶ月ほどかかることもあります 。
• 死体検案書の発行と死亡届提出への影響:
  • 司法解剖の結果をもとに死体検案書が作成され、その後、遺族に連絡が入り遺体を引き取ることができます 。
  • 死体検案書の発行には時間がかかる場合があるため、死亡届の提出期限である7日を過ぎてしまうこともあります。この場合でも、事前に役所に事情を説明しておけば問題なく受理されます 。
• 費用負担について:
  • 警察の判断により行われる司法解剖に要する費用は、公費で負担されます 。
  • 医師の判断によりご遺族の承諾を得て行われる解剖に要する費用は、ご遺族の負担となる場合があります 。死体検案書の作成費用自体も、数万円〜10万円と高額になることが多いです 。

表5: 海外での死亡手続き（日本人・外国人）比較表

項目	日本人が海外で死亡した場合	日本で外国人が死亡した場合
届出期間	死亡の事実を知った日から3ヶ月以内	死亡の事実を知った日から7日以内
主な提出先	現地の日本大使館・領事館 または故人の本籍地の市区町村役場（郵送可）	故人が居住していた市区町村役場
必要書類	死亡届、死亡診断書または死体検案書、火葬済み証明書（該当する場合） 外国語書類には翻訳者の訳文添付	死亡届、死亡診断書または死体検案書
遺体搬送	日本への送還が必要（エンバーミング、航空運賃、諸経費など高額）	本国への送還または日本での埋葬を選択 送還時はエンバーミングが必要
特別な手続き	現地の在外公館への相談推奨 遺体搬送に必要な各種証明書取得	在留カードまたは特別永住者証明書の14日以内返却 故人の国籍がある大使館・領事館への連絡推奨
費用負担	遺体搬送費用は総額100万〜150万円程度	遺体送還費用は高額（エンバーミング含む）

ご遺族サポートと相談窓口

故人を亡くしたご遺族は、精神的な負担が大きい中で、多岐にわたる行政手続きや私的な手続きをこなす必要があります。このような状況において、様々なサポートや相談窓口が利用可能です。

葬儀社との連携

多くの葬儀社は、葬儀の施行だけでなく、死亡届の提出代行をはじめとする死後手続き全般のサポートを提供しています 。ご遺族が多忙な時期に、役所への提出などの煩雑な手続きを代行してもらうことで、精神的・時間的な負担を大きく軽減できます。ただし、葬儀社が代行できるのは「提出」であり、死亡届の内容の「記入」は届出人自身が行う必要がある点には注意が必要です 。

市区町村の「ご遺族サポート窓口」と「ワンストップサービス」

近年、多くの市区町村では、ご遺族が死亡後の各種手続きをスムーズに行えるよう、「ご遺族サポート窓口」や「ワンストップサービス」を設置しています 。

• ご遺族サポート窓口: 故人の状況に応じて必要となる手続きや問い合わせ先をまとめた冊子（「ご遺族のための手続きガイド」など）を配布し、個別の相談に応じて手続きの案内を行います 。来庁前に電話で相談することで、必要な書類や手続きの流れを事前に確認できます 。
• ワンストップサービス: 複数の窓口（市民課、保険年金課、福祉・介護保険課、課税課など）で受け付けていた手続きを、一つの窓口でまとめて行えるようにするサービスです 。これにより、ご遺族は各課を回る手間を省き、効率的に手続きを進めることができます 。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の資格喪失、葬祭費請求、年金に関する案内などが対象となることが多いです 。ただし、税金や生活保護、自動車に関する手続きなど、一部対応できない手続きもあります 。ワンストップサービスは予約制の場合が多いので、事前に確認が必要です 。

専門家（弁護士、税理士など）への相談

相続財産が複雑な場合や、相続人間でトラブルが発生している場合、相続税の申告が必要な場合など、専門的な知識が求められる場面では、弁護士や税理士といった専門家への相談が不可欠です。

• 弁護士: 相続に関する法的な問題（遺産分割協議の紛争、相続放棄、限定承認など）について、専門的なアドバイスや代理交渉、裁判手続きを依頼できます 。
• 税理士: 相続税の計算、申告、節税対策など、税金に関する専門的なサポートを提供します 。特に、相続財産に不動産や非上場株式などが含まれる場合、その評価は複雑になるため、税理士の助言が重要です。

まとめと重要事項の再確認

故人の死に直面したご遺族にとって、死亡届の提出から始まる一連の手続きは、計り知れない精神的、時間的負担を伴います。しかし、これらの手続きは故人の法的存在を終結させ、残された家族が新たな生活を築くための重要なステップです。

この「死亡届 大辞典」では、死亡届の基本的な定義から、死亡診断書・死体検案書との違い、提出方法、記入のポイント、受理後の法的効果、そしてそれに続く多岐にわたる行政・年金・金融機関に関する手続き、さらには海外での死亡や事件性のある死亡といった特殊なケースまで、網羅的に解説しました。

最も重要な点は、以下の通りです。

1. 死亡届と死亡診断書（死体検案書）の一体性: 両者は一体の用紙であり、医師（または警察医）の記載がなければ受理されません。提出前に必ず複数枚のコピーを取っておくことが、その後のあらゆる手続きで役立ちます。
2. 提出期限の厳守: 死亡の事実を知った日から7日以内（国外では3ヶ月以内）という期限は厳格です。期限が閉庁日に当たる場合や、事件性のある死亡で死体検案書の発行が遅れる場合は、役所に事前に相談しましょう。
3. 銀行口座凍結への備え: 銀行口座は銀行が死亡を知った時点で凍結されます。葬儀費用など緊急の資金が必要な場合は、2019年施行の「預貯金の仮払い制度」の活用を検討し、領収書を必ず保管してください。
4. 多岐にわたる手続きの計画的対応: 死亡届の提出は始まりに過ぎません。年金、健康保険、介護保険、相続、金融機関など、故人の状況に応じて様々な手続きが必要となります。それぞれに期限があるため、一覧表などを活用し、計画的に対応を進めることが重要です。
5. 利用可能なサポートの積極的活用: 葬儀社による死亡届の提出代行、市区町村の「ご遺族サポート窓口」や「ワンストップサービス」など、ご遺族の負担を軽減するための支援は積極的に活用すべきです。複雑な相続や税金の問題は、弁護士や税理士といった専門家への相談が不可欠となります。

このガイドが、ご遺族の皆様が故人を偲び、新たな一歩を踏み出す上での一助となることを願っています。