① お母様の年金はどうなるか（最重要）
結論から言うと、年金がゼロになることはありません。
むしろ条件次第では増える可能性もあります。
お父様：国家公務員 → 共済年金系
お母様：扶養 → 自身も年金受給中
この場合、
■受けられる可能性がある年金
●遺族共済年金（遺族厚生年金に相当）
- 配偶者（妻）が対象
- 終身支給
おおまかな仕組み：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 妻自身の老齢年金 | そのまま継続 |
| ＋遺族年金 | 追加で支給（または差額調整） |
※「どちらか多い方」になる場合もあります
■手続き先（ここが重要）
国家公務員の場合：
👉 国家公務員共済組合
または
👉 日本年金機構（年金事務所）
どちらに行くかは
「どの共済に加入していたか」で決まります。
例：
- 国家公務員共済
- 地方公務員共済
- 私学共済 など
まずやること
年金証書を見る
→ 共済名が必ず書いてある
そこへ電話
■期限
遺族年金は早く申請した分まで遡って支給されますが、
放置すると損します。
→ 1か月以内に相談が理想
② 相続の進め方（誰に何を頼むか）
家族構成：
- 母
- 子3人
法律上の相続人：
| 人 | 割合 |
|---|---|
| 母 | 1/2 |
| 子3人 | 残り1/2を均等（各1/6） |
■まずやるべき順序
STEP1 財産の全体把握
これを家族だけでやる
チェック：
- 通帳
- 保険証券
- 不動産（家・土地）
- 車
- 借金
- 株
STEP2 専門家に相談するか判断
財産状況で分岐します。
A：シンプルなケース
（預金＋自宅だけ）
→ 家族だけで手続き可能
必要：
- 銀行
- 法務局（不動産）
B：一般的なケース
（不動産・預金・保険あり）
👉 依頼先
司法書士
やってくれること：
- 相続人確定
- 戸籍収集
- 遺産分割協議書作成
- 不動産名義変更
C：財産が多い／相続税が出そう
👉 依頼先
税理士
目安：
- 財産総額
3,000万円＋600万円×相続人数
を超える
今回：母＋子3人
→ 3,000万＋600万×4
→ 5,400万円以上で相続税対象
③ 今すぐやるチェックリスト
■役所系
- 世帯主変更
- 健康保険
- 介護保険
■金融系
- 銀行へ死亡連絡（凍結）
- 保険請求
- 年金停止＋遺族年金申請
■名義系
- 電気・ガス
- 固定電話
- 携帯
- NHK
④ 実務のリアルな進め方（おすすめ）
順番を間違えると大変です。
① 年金
↓
② 保険（あるなら最優先）
↓
③ 銀行（凍結前に残高確認）
↓
④ 相続人の話し合い
↓
⑤ 司法書士
まず結論：今回頼む専門家
✔ 司法書士（必須）
✔ 税理士（たぶん不要だが資産額次第）
✔ 年金は共済窓口
弁護士は不要（揉めないため）
① お母様の年金（最優先）
国家公務員年金 → 遺族年金が出ます。
手続き先：
- 国家公務員共済組合
- または 日本年金機構（年金事務所）
やること：
- 年金証書を探す
- 共済の名称を確認
- 電話 →「遺族年金の申請」
必要書類は向こうが全部教えてくれます。
※これをしないと収入が変わるため最優先。
② 生命保険（年金の次に重要）
生命保険は
**相続ではなく「受取人の個人資産」**です。
つまり：
- 母が受取人 → 母のお金
- 子が受取人 → 子のお金
相続争いの対象にならない。
やること：
- 保険証券を探す
- 保険会社へ連絡
- 死亡保険金請求
③ 銀行（福岡銀行）
👉 福岡銀行
やること：
- 残高確認
- 相続手続き申請
銀行は死亡を知ると口座凍結します。
ただし今回はもう進めてOK。
必要：
- 戸籍一式
- 相続人全員の印鑑証明
- 遺産分割協議書
※ここから司法書士に依頼が楽
④ 不動産（今回の最大ポイント）
不動産が2軒あります。
- 実家（母が住む）
- 次男が住む家（父名義）
これは名義変更しないと永久に父のままです。
固定資産税の通知だけ来続けます。
ここで司法書士
頼む内容：
- 相続人調査（戸籍収集）
- 遺産分割協議書作成
- 不動産名義変更（法務局）
費用目安：
- 7万〜15万円／1物件
- 戸籍取得費など別途
今回は2軒
→ 約15〜30万円
⑤ 相続税は出るか？
目安：
5400万円を超えると対象
計算式：
3000万＋600万×4人
財産の合計がこれ以下なら
👉 税理士不要
⑥ 相続の進め方（揉めない家族の最短ルート）
STEP1
家族で話す
- 実家は母
- 次男の家は次男
- 預金は分ける
など方向性決める
STEP2
司法書士に丸投げ
STEP3
銀行・不動産名義変更
⑦ 今すぐやる実務チェックリスト
順番が重要です。
今週
- 年金連絡
- 保険確認
来週
- 福岡銀行へ相談
- 司法書士探し
1ヶ月以内
- 相続人で方針決定
3ヶ月以内
- 財産確定