大切な家族が亡くなった直後、悲しみに暮れる間もなく始まるのが、さまざまな事務手続きです。その最初の一歩となるのが「死亡診断書」と「死亡届」の提出です。
病院から渡された書類を見ると、左側が「死亡届」、右側が「死亡診断書（または死体検案書）」という、1枚の大きなA3用紙になっていることが一般的です。ここで多くの遺族が疑問に思うのが、「この書類は切り離していいの？」「提出したら手元に残らないけれど大丈夫？」という点です。
この記事では、死亡診断書と死亡届の取り扱いに関する基本ルールから、提出前に必ず行うべき「コピー」のタイミング、原本がどこへ行くのかといった実務的な流れまで、終活や相続の専門的視点から詳しく解説します。焦らずに手続きを進めるためのガイドとしてお役立てください。
死亡診断書と死亡届は「切り離して提出」できるのか？
結論から申し上げますと、死亡診断書（右側）と死亡届（左側）は、切り離さずに1枚の状態で役所へ提出するのが原則です。多くの自治体では、1枚の対になった状態で受理することを前提としています。
書類の構成を知っておこう
通常、この書類は以下のような構成になっています。
- 右半分：死亡診断書（または死体検案書）
医師が作成する項目です。氏名、生年月日、死亡日時、死亡場所、死因などが記載されます。 - 左半分：死亡届
届出人（遺族など）が記入する項目です。本籍地、筆頭者、届出人の情報などを記入し、署名（または記名押印）します。
この2つが1枚になっているのは、医師の証明と遺族の届出をセットにすることで、間違いなく本人の死亡を公的に証明するためです。もし誤って切り離してしまった場合でも、多くの場合はセロハンテープなどで貼り合わせれば受理されますが、余計なトラブルを避けるためにも、そのままの状態で保管・提出しましょう。
提出のタイミングと「コピー」を取るべき重要性
死亡届は、死亡を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3ヶ月以内）に役所へ提出しなければなりません。しかし、ここで最も注意すべきなのは、「提出したら原本は二度と戻ってこない」ということです。
役所に提出した死亡届および死亡診断書は、そのまま役所で保管され、その後は法務局へと送られます。遺族の手元には一切残りません。しかし、その後の相続手続きや保険金の請求において、死亡診断書（またはその写し）が必要になる場面が数多くあります。
コピーを取るべきベストタイミング
コピーを取るタイミングは、「医師から受け取り、左側の死亡届をすべて記入し終えた直後、役所に提出する前」です。白紙の状態ではなく、両面（左右両方）が埋まった状態でコピーを取るのが鉄則です。
何枚コピーを取っておくべきか？
状況にもよりますが、最低でも5枚〜10枚程度はコピーを取っておくことをお勧めします。最近ではスキャンしてデータ化（PDFなど）して保存しておくと、後から印刷できるため非常に便利です。
なぜこれほど多くの枚数が必要なのか、それは後の「死後手続き」の多さに直結しています。次の章で詳しく見ていきましょう。
死亡診断書のコピーが必要になる主な手続き一覧
原本が手元からなくなっても、コピーがあれば進められる手続きは多いです。コピー（または原本が必要な場合は再発行分）が必要になる主な場面を整理しました。
1. 生命保険金の受け取り
生命保険の請求には死亡の事実を確認できる書類が必要です。多くの保険会社では、死亡診断書のコピーで対応可能ですが、保険金額が大きい場合などは「保険会社指定の診断書（医師の署名原本）」を求められることもあります。事前に加入している保険会社へ確認しましょう。
2. 銀行口座の凍結解除・払い戻し
銀行に死亡の連絡をすると口座が凍結されます。相続手続きの過程で、死亡の事実を確認するために死亡診断書のコピーを求められることがあります。ただし、戸籍謄本（除籍謄本）で代用できるケースも多いです。
3. 年金受給の停止手続き
年金受給者が亡くなった場合、受給停止の手続きが必要です。この際、マイナンバーカードによる紐付けがされていれば省略できることもありますが、そうでない場合は死亡診断書のコピーが必要です。また、遺族年金の請求にも使用します。
4. 介護保険や健康保険の資格喪失届
役所の各窓口で返却や精算を行う際に提示を求められることがあります。
5. 賃貸住宅の解約やライフラインの停止
電気、ガス、水道、NHK、携帯電話、インターネット契約などの解約・名義変更手続きで、稀に確認を求められる場合があります。
6. 勤務先の忌引休暇申請や退職金手続き
亡くなった方が働いていた場合、あるいは遺族が勤務先に忌引休暇を申請する場合、証明としてコピーの提出を求められることがあります。
原本を提出した後の「行方」と、もしコピーを忘れたら？
「役所に提出した原本を返してほしい」という要望は、残念ながら通りません。では、もしコピーを取り忘れたまま提出してしまったらどうすれば良いのでしょうか。
死亡診断書（死体検案書）の再発行
死亡診断書を作成した病院（医師）に依頼すれば、再発行は可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。
- 再発行費用がかかる：一般的に数千円〜1万円程度の費用が発生します。
- 時間がかかる：即日発行されない場合もあります。
- 遺族であることの証明が必要：戸籍謄本などの提出を求められることがあります。
「死亡届受理証明書」を取得する
役所で死亡届を受理してもらった直後であれば、「死亡届受理証明書」を発行してもらうことができます。これは「確かに死亡届を受け付けました」という役所の証明書です。保険金の請求など、一部の手続きで死亡診断書の代わりとして使える場合があります。
「死亡届の記載事項証明書」を取得する
これは、提出された死亡届の内容をコピーして証明する書類です。ただし、これを発行してもらうには「厚生年金や国民年金の遺族年金請求に必要である」といった、法令で定められた正当な理由が必要です。単に「予備が欲しいから」という理由では発行してもらえないため、注意が必要です。
実務上の流れ：死亡診断書を受け取ってから葬儀まで
遺族が迷いやすい、書類提出と葬儀の関係についても整理しておきましょう。
ステップ1：病院から書類を受け取る
医師から「死亡診断書」を渡されます。このとき、記載内容（氏名や生年月日）に間違いがないかその場で確認してください。誤りがあると、後の手続きがすべて止まってしまいます。
ステップ2：死亡届（左側）を記入する
届出人の情報を記入します。本籍地が分からない場合は、あらかじめ控えておくか、住民票などで確認する必要があります。印鑑は認印で構いません（最近は押印廃止が進んでいますが、念のため用意しておくと安心です）。
ステップ3：コピーを取る（重要！）
前述の通り、コンビニなどで複数枚コピーを取ります。葬儀社が代行してくれることもありますが、自分たちの分として予備を持っておくのが賢明です。
ステップ4：役所へ提出し「火葬許可証」を受け取る
死亡届を提出すると、引き換えに「火葬許可証」が発行されます。これがなければ火葬を行うことができません。多くの場合は、葬儀社のスタッフがこの手続きを代行してくれます。葬儀社に代行を依頼する場合は、「コピーを取る前に書類を渡さない」、あるいは「葬儀社にコピーをお願いする」ことを忘れないでください。
ステップ5：火葬と埋葬
火葬場で火葬許可証を提出すると、火葬後に「埋葬許可証（火葬済みの証印が押されたもの）」として返却されます。これは納骨の際に墓地の管理者に提出する重要な書類ですので、骨箱と一緒に大切に保管してください。
遺族が迷いやすいポイント FAQ
Q. 死亡届はどこに出せばいいですか？
亡くなった方の本籍地、死亡地、または届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。旅先で亡くなった場合などは、その土地の役所に出すことも可能です。
Q. 土日祝日でも提出できますか？
はい、多くの自治体では「宿直窓口（夜間・休日窓口）」で24時間365日受け付けています。ただし、その場では書類の確認のみで、火葬許可証の発行に時間がかかる場合もあります。
Q. 葬儀社に全部任せて大丈夫？
信頼できる葬儀社であれば、役所への提出代行は安心してお任せできます。ただし、「コピーを忘れずに取っておいてくれるか」は必ず確認しましょう。ご自身で1枚持っておくだけでも、その後の安心感が違います。
Q. 死亡診断書のコピーで相続登記（名義変更）はできますか？
不動産の相続登記など、法務局での手続きには通常「戸籍謄本（除籍謄本）」が必要です。死亡診断書そのものを使うことは少ないですが、戸籍が新しく書き換わるまでには数日から1週間ほどかかります。それまでの間の「暫定的な証明」としてコピーが必要になることがあります。
これだけは知っておきたい「心のケア」と手続きのバランス
家族を亡くした直後は、心身ともに大きなストレスがかかっています。そのような状況で「コピーを何枚取るか」「どの窓口に行くか」といった事務作業に追われるのは、想像以上に過酷なものです。
すべてを完璧に一人でこなそうとせず、以下のことを意識してみてください。
- 役割分担をする：喪主は葬儀の段取りに集中し、事務手続きやコピー作成などは別の家族に頼む。
- プロを頼る：葬儀社の代行サービスや、必要であれば行政書士、司法書士などの専門家に相談する。
- 無理をしない：7日以内の期限があるのは「死亡届」だけです。それ以外の多くの手続き（銀行や保険など）は、四十九日が過ぎてからでも間に合うものが多いです。
まずは「死亡届の提出」と「コピーの確保」という最低限の山を越えることを目標にしましょう。
まとめ：焦らず、まずは「コピー」を10枚
死亡診断書と死亡届は、私たちの人生の最期を締めくくる大切な公的書類です。その取り扱いについて、今回のポイントをまとめます。
- 切り離さない：左右1枚の状態で役所へ提出する。
- 提出前に必ずコピー：提出後は原本が戻ってこないため、必ず記入済みの状態でコピーを取る。
- 枚数は多めに：目安は5〜10枚。データ保存も併用すると安心。
- 葬儀社との連携：提出代行を頼む場合は、コピーの有無を必ず確認する。
- 間違いをチェック：医師の記入内容に誤りがないか、受け取り時に必ず確認する。
手続きは多岐にわたりますが、一つひとつは決して難しいものではありません。書類を正しく準備しておくことで、後のトラブルを防ぎ、故人を穏やかに送り出すことに専念できるはずです。もし迷ったときは、役所の窓口や葬儀社のスタッフに「次に何をすればいいですか？」と率直に尋ねてみてください。周囲の助けを借りながら、一歩ずつ進めていきましょう。
この記事が、不安の中にいる皆様の少しでもお役に立てれば幸いです。
