はじめに：大切な方を亡くされた皆様へ
大切な方を亡くされた悲しみの中、休む間もなく押し寄せる複雑な死亡手続きや相続手続きに、戸惑いを感じていらっしゃることと存じます。相続は一生のうちに何度も経験するものではなく、専門用語や法的な期限、税務上のルールが絡み合うため、多くの方が「何から手をつければよいのか」という不安を抱えています。
特に、窓口となる専門家（士業）には、弁護士・司法書士・行政書士・税理士など多くの職種があり、それぞれ「できること」と「できないこと」が法律で厳格に定められています。適した相談先を間違えると、手続きが二度手間になったり、余計な費用が発生したりするリスクもあります。
本記事は「終活ナビ」の編集部が、実務的な視点から各士業の役割を網羅的に解説した「相続手続きの大辞典」です。死亡直後の初動から、遺産分割、名義変更、相続税申告に至るまで、どの場面で誰に頼るべきかを整理しました。この記事を読み進めることで、今のあなたにとって最適なパートナーを見つけ、安心して手続きを進めるためのロードマップが描けるはずです。
第1章：相続の基礎知識と全体像
相続手続きをスムーズに進めるための第一歩は、制度の全体像と「期限」を把握することです。士業に相談する際も、最低限の基礎知識があるだけでコミュニケーションが円滑になり、要望を正確に伝えられるようになります。
1.1 相続とは？：財産と義務の承継
相続とは、亡くなった方（被相続人）が持っていた財産や権利・義務を、残された人（相続人）が引き継ぐことを指します。ここで注意すべきは、引き継ぐ対象は「プラスの財産」だけではないという点です。
- プラスの財産（積極財産）： 現金、預貯金、不動産、有価証券、家財道具、自動車など
- マイナスの財産（消極財産）： 借金、ローン、未払いの公租公課（税金）、未払医療費など
相続は死亡した瞬間から自動的に開始されます。もし負債が資産を上回る可能性がある場合は、「相続開始を知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ「相続放棄」の手続きをしなければなりません。この期限を過ぎると、原則として借金もすべて引き継ぐ（単純承認）ことになるため、初期の財産調査は極めて重要です。
1.2 法定相続人と相続順位：誰が相続人になるのか
法律（民法）では、誰が遺産を受け取る権利を持つかが明確に定められています。これを「法定相続人」と呼び、優先順位が決まっています。
- 配偶者： 常に相続人となります（内縁関係を除く）。
- 第1順位：子（およびその代襲相続人）： 子が先に亡くなっている場合は、孫が引き継ぎます（代襲相続）。
- 第2順位：直系尊属（親・祖父母）： 第1順位がいない場合のみ。
- 第3順位：兄弟姉妹（およびその代襲相続人）： 第1・第2順位がいない場合のみ。甥や姪までが代襲可能です。
相続人を確定させるには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本をすべて収集する必要があります。古い戸籍は手書きで解読が難しく、転籍が多い場合は全国の役所から取り寄せる必要があるため、この作業を「行政書士」や「司法書士」に依頼するケースが非常に多いです。
【表1.2.1】法定相続人の順位と範囲
| 相続人の種類 | 順位 | 代襲相続の有無と範囲 | 特記事項 |
| 配偶者 | 常に相続人 | なし | 法的な婚姻関係が必須 |
| 子 | 第1順位 | あり（孫、ひ孫へ無制限） | 養子も含む |
| 孫 | 第1順位（代襲相続人） | あり（ひ孫へ無制限） | 子が死亡している場合 |
| 親 | 第2順位 | なし | 第1順位の相続人がいない場合 |
| 祖父母 | 第2順位（親が死亡している場合） | なし | 第1順位の相続人がいない場合 |
| 兄弟姉妹 | 第3順位 | あり（甥、姪へ一代限り） | 第1・2順位の相続人がいない場合 |
| 甥・姪 | 第3順位（代襲相続人） | なし（再代襲不可） | 兄弟姉妹が死亡している場合 |
1.3 法定相続分：遺産の基本的な分け方
遺言書がない場合、遺産を分ける際の目安となる割合が「法定相続分」です。ただし、これは絶対ではなく、相続人全員の合意（遺産分割協議）があれば、この割合に関わらず自由な配分で分けることが可能です。
- 配偶者と子： 配偶者1/2、子1/2（複数いれば1/2を人数で等分）
- 配偶者と親： 配偶者2/3、親1/3
- 配偶者と兄弟姉妹： 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
実務上は、不動産を誰が継ぐか、介護の貢献度（寄与分）をどう評価するかなどで意見が分かれることが多いため、公平な協議を行うために専門家の知見が求められます。
【表1.3.1】法定相続分一覧
| 相続人の組み合わせ | 配偶者の法定相続分 | 血族相続人の法定相続分 | 血族相続人が複数いる場合の按分 |
| 配偶者と子 | 1/2 | 1/2 | 子の人数で均等に按分 |
| 配偶者と直系尊属 | 2/3 | 1/3 | 直系尊属の人数で均等に按分 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 1/4 | 兄弟姉妹の人数で均等に按分 |
| 配偶者なし、子のみ | なし | 全額 | 子の人数で均等に按分 |
| 配偶者なし、直系尊属のみ | なし | 全額 | 直系尊属の人数で均等に按分 |
| 配偶者なし、兄弟姉妹のみ | なし | 全額 | 兄弟姉妹の人数で均等に按分 |
1.4 遺留分とは？：侵害できない最低限の権利
遺留分（いりゅうぶん）とは、一定の相続人に対して法律上保障されている、最低限の遺産取得割合のことです。たとえ遺言書で「愛人に全財産を譲る」と書かれていても、配偶者や子、親は遺留分を主張して、一定額を取り戻すことができます（兄弟姉妹には遺留分はありません）。
遺留分を無視した遺言書は後々の紛争（遺留分侵害額請求）を招くリスクが高いため、生前の遺言作成時には弁護士等のアドバイスが不可欠です。
1.5 相続手続きの全体フローと期限
相続手続きには「待った」が効かない期限がいくつか存在します。2026年現在、特に不動産の相続登記が義務化（2024年4月施行）されている点に注意が必要です。
- 死亡から7日以内： 死亡届の提出
- 3ヶ月以内： 相続放棄・限定承認の申述（家庭裁判所）
- 4ヶ月以内： 亡くなった方の所得税の準確定申告
- 10ヶ月以内： 相続税の申告・納税
- 3年以内： 相続登記の申請（義務化により、正当な理由のない遅滞は過料の対象）
【図1.5.1】相続手続きの全体フローと主要期限
| 段階 | 主な手続き内容 | 主要期限 |
| 死亡直後 | 死亡届提出、葬儀・埋葬許可申請 | 死亡から7日以内 |
| 年金に関する手続き | 死亡から10日以内 | |
| 健康保険に関する手続き | 死亡から14日以内 | |
| 遺言書の有無の確認 | 早期に | |
| 相続開始後 | 相続人調査・相続財産調査 | 早期に（3ヶ月以内が望ましい） |
| 相続方法の選択（単純承認、相続放棄、限定承認） | 相続開始を知った日から3ヶ月以内 | |
| 遺産分割協議・遺産分割協議書作成 | なるべく早く | |
| 相続財産の名義変更（不動産、預貯金、有価証券、自動車等） | 遺産分割協議後、速やかに | |
| 相続税の申告・納税 | 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 |
第2章：士業の種類と専門分野
相続における士業の役割は「独占業務」によって分かれています。誰に何を頼めるのか、その得意分野を整理しましょう。
2.1 弁護士：紛争解決と法律の専門家
弁護士は、法律トラブルの解決における最高権威です。他の士業との決定的な違いは、「相続人の代理人として、他の相続人と交渉したり、裁判所での調停・審判に出廷したりできる」点にあります。親族間で揉めそうな場合、あるいは既に揉めている場合は、弁護士以外に選択肢はありません。
2.2 司法書士：登記と裁判所提出書類の専門家
司法書士は、不動産の名義変更（相続登記）のスペシャリストです。相続財産に家や土地が含まれる場合、ほぼ確実に司法書士の出番となります。また、裁判所に提出する「相続放棄」の書類作成代行も得意としています。近年は「遺産整理業務」として、預貯金の解約なども含めた窓口業務を請け負う事務所も増えています。
2.3 行政書士：書類作成と許認可の専門家
行政書士は、官公署に提出する書類作成の専門家です。相続においては、戸籍収集による相続人特定や「遺産分割協議書」の作成を、比較的リーズナブルな報酬で依頼できるのが特徴です。争いがない円満な相続で、不動産登記は自分でするが書類作成だけ手伝ってほしい、といった場合に適しています。
2.4 税理士：税務と相続税の専門家
税理士は、相続税申告における唯一の専門家です。相続税には「小規模宅地等の特例」など、適用するだけで数千万円単位で納税額が変わるルールが多く存在します。これらの判断は非常に高度なため、遺産総額が基礎控除額を超える可能性がある場合は、必ず税理士に相談すべきです。なお、税理士以外の士業は、具体的な税額計算や申告書作成を代行することはできません。
2.5 各士業の業務範囲の比較と連携
実際には「不動産もあるし、税金も心配だし、兄弟仲も少し不安」といった複合的なケースがほとんどです。そのため、最近では士業同士が連携している「ワンストップ型」の事務所が人気です。窓口が一つであれば、同じ説明を何度も繰り返す必要がなく、スムーズに連携が進みます。
【表2.5.1】主要士業の業務範囲比較表（独占業務と重複業務）
| 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 費用目安（概算） |
| 遺言書作成支援 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 10万～100万円 |
| 相続人調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
| 相続財産調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
| 遺産分割協議書作成 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 3万～10万円 |
| 不動産相続登記 | × | ◎ | × | × | 10万～15万円 |
| 相続放棄申述書作成 | 〇 | ◎ | × | × | 5.5万～11万円 |
| 相続税申告 | × | × | × | ◎ | 遺産総額の0.5～1.0% |
| 遺産分割紛争解決・代理 | ◎ | × | × | × | 着手金20～60万円 + 報酬金 |
| 金融機関手続き代行 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 3万～5万円 |
| 自動車名義変更 | × | × | 〇 | × | 3万～5万円 |
| 許認可に関する手続き | × | × | ◎ | × | 個別案件による |
第3章：死亡手続きと相続開始後の士業の仕事（場面別詳細）
ここからは、具体的な手続きの場面ごとに、どの専門家がどのように役立つかを深掘りします。
3.1 死亡直後～相続開始の確認
死亡直後は葬儀や年金・保険の手続きで多忙を極めます。この時期、専門家に相談することで「やるべきことリスト」を作成してもらい、漏れを防ぐことができます。また、遺言書（自筆）が見つかった場合の「検認」手続きのサポートも、司法書士や弁護士の重要な役割です。
3.2 相続人の確定と財産調査
相続手続きのミスで最も怖いのは「後から知らない相続人が出てきた」「後から多額の借金が見つかった」という事態です。これらを防ぐための徹底的な調査を専門家に代行してもらいます。
【表3.2.1】相続人・財産調査における士業の役割と費用目安
| 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 費用目安（概算） |
| 戸籍・住民票等収集代行 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 1通あたり1,500円～ + 実費 |
| 相続人調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
| 相続関係説明図作成 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 2万～3万円 |
| 法定相続情報一覧図作成 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 3万～5万円 |
| 相続財産調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
| 財産目録作成 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～5万円 |
| 金融機関残高証明書取得代行 | 〇 | 〇 | 〇 | △ | 3万～5万円 |
| 不動産評価証明書取得代行 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～5万円 |
3.3 相続方法の選択（3ヶ月以内）
「借金があるから相続したくない」という場合の相続放棄は、3ヶ月という短い期限内に裁判所へ申し立てる必要があります。法的な判断が伴うため、司法書士や弁護士のサポートを受けるのが一般的です。
【表3.3.1】相続放棄・限定承認における士業の役割と費用目安
| 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 費用目安（概算） |
| 相続放棄申述書作成 | 〇 | ◎ | × | 1人あたり5.5万～11万円 |
| 相続放棄申述代理 | ◎ | 〇 | × | 1人あたり5.5万～11万円 |
| 限定承認申述書作成 | 〇 | ◎ | × | 33万円～ |
| 限定承認申述代理 | ◎ | 〇 | × | 33万円～ |
| 財産調査（判断材料） | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
3.4 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
全員で話し合った内容を、銀行や法務局で通用する形式にまとめるのが「遺産分割協議書」です。一言でも文言が間違っていると手続きが差し戻されるため、行政書士・司法書士・弁護士のいずれかに作成を依頼するのが確実です。
【表3.4.1】遺産分割協議における士業の役割と費用目安
| 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 費用目安（概算） |
| 遺産分割協議サポート・助言 | 〇 | 〇 | 〇 | 相談料：無料～5,500円/30分 |
| 遺産分割協議書作成 | 〇 | 〇 | 〇 | 3万～10万円 |
| 遺産分割調停・審判代理 | ◎ | × | × | 着手金20～60万円 + 報酬金 |
| 遺留分侵害額請求代理 | ◎ | × | × | 着手金0円～ + 報酬金 |
3.5 相続財産の名義変更・換価
話し合いが終わったら、実際に財産を動かします。特に不動産の名義変更（相続登記）は専門性が高く、法務局とのやり取りが発生するため、多くの人が司法書士に依頼します。
【表3.5.1】財産名義変更における士業の役割と費用目安
| 財産の種類 | 業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 費用目安（概算） |
| 不動産 | 相続登記申請 | × | ◎ | × | × | 10万～15万円 + 登録免許税 |
| 預貯金 | 口座解約・名義変更 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 3万～5万円 |
| 有価証券 | 名義変更 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 3万5千円～ |
| 自動車 | 名義変更 | × | × | 〇 | × | 3万～5万円 |
3.6 相続税の申告と納税（10ヶ月以内）
相続税は「自分で申告してミスをする」リスクが非常に高い税目です。税務調査の対象になりやすいため、税理士による正確な申告が最大の防衛策となります。
【表3.6.1】相続税申告における税理士の役割と費用目安
| 業務内容 | 税理士 | 費用目安（概算） |
| 相続財産評価 | ◎ | 遺産総額の0.5～1.0% |
| 節税対策アドバイス | ◎ | 遺産総額の0.5～1.0% |
| 相続税申告書作成・提出代行 | ◎ | 遺産総額の0.5～1.0% |
| 税務調査対応 | ◎ | 別途追加料金が発生する場合あり |
第4章：亡くなった方（被相続人）による仕事内容の違い
誰が亡くなったかによって、手続きの難易度や税金のルールが変わります。2026年現在の実務上の注意点をまとめました。
4.1 親が亡くなった場合
最も一般的なケースですが、親が家を持っていた場合、その「実家」をどうするかが最大の論点です。空き家特例の適用などは税理士に、売却を伴う名義変更は司法書士に相談しましょう。
4.2 子が亡くなった場合
この場合、相続人が親（直系尊属）になるケースがありますが、相続税には「2割加算」というルールがあり、親が相続すると税額が高くなる場合があります。税理士によるシミュレーションが重要です。
4.3 孫が亡くなった場合
孫が亡くなり、その親も既に亡くなっているような特殊な状況（再代襲相続）では、戸籍収集が極端に複雑化します。専門家による精緻な家系図作成が必要になるケースが多いです。
4.4 数次相続が発生した場合の複雑化と士業の役割
例えば「父の相続が終わらないうちに母も亡くなった」という状況を数次相続と呼びます。誰から誰へ、どの権利が移ったのかを法律的に整理するのは素人ではほぼ不可能です。弁護士や司法書士が入り、遺産分割協議書を複数枚に分けて構成するなどの高度な実務が必要になります。
【表4.4.1】被相続人との関係性による相続手続きのポイントと士業の関与
| 被相続人との関係性 | 法定相続人の主なパターン | 手続き上の主なポイント | 特に重要な士業の役割 |
| 親 | 配偶者と子（第1順位） | 遺産総額が大きく、相続税・不動産登記の可能性が高い。二次相続を考慮した遺産分割。 | 税理士、司法書士、行政書士 |
| 子 | 配偶者と孫（代襲相続人）、または親（第2順位） | 代襲相続の有無。相続税の2割加算の可能性（親や代襲相続人ではない孫の場合）。 | 税理士、司法書士、弁護士 |
| 孫 | ひ孫（再代襲相続人）、または子（被相続人の子、第2順位） | 再代襲の有無と範囲。相続人の特定が複雑化。相続税の2割加算の可能性。 | 司法書士、弁護士、税理士 |
| 数次相続 | 世代を重ねるごとに相続人が増加し、関係性が複雑化。 | 相続人の特定、遺産分割協議が極めて困難。不動産の所有者不明化リスク。 | 弁護士、司法書士、税理士（連携が必須） |
第5章：自分でできることと専門家に依頼すべきこと
「自分ですれば安く済む」と思われがちですが、相続手続きにおいては、必ずしもそうとは言い切れません。
5.1 自分で手続きを進めるメリット・デメリット
メリットは報酬の節約ですが、デメリットは「膨大な時間」と「心理的ストレス」です。慣れない公文書の解読や、兄弟姉妹との権利交渉を自分で行うのは、想像以上に心身を削ります。また、1ヶ所でもミスがあると銀行や役所で何度もやり直しを命じられ、結局挫折して専門家に駆け込む方も少なくありません。
5.2 専門家に依頼するメリット・デメリット
報酬は発生しますが、「正確さ」「スピード」「安心感」が得られます。特に第三者である専門家が間に入ることで、相続人同士の感情的な衝突が和らぐ「緩衝材」としての効果も期待できます。
5.3 どのような場合に専門家へ依頼すべきか
- 遺産に不動産（家・土地）が含まれる
- 相続人の中に仲の悪い人がいる、または疎遠な人がいる
- 遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×人数）を超えそう
- 亡くなった方に借金がある可能性がある
- 仕事が忙しく、平日に役所や銀行へ行く時間が全くない
5.4 専門家選びのポイントと無料相談の活用
2026年現在、多くの事務所が「初回無料相談」を実施しています。 1. 相続をメインに扱っているか（HPの実績を確認） 2. 費用体系が「一律」か「遺産額の○%」か明確か 3. 他の士業とのネットワークがあるか これらを基準に、まずは電話や対面で「相性」を確かめることから始めましょう。
おわりに：円滑な相続のために
相続手続きは、単なる事務作業ではありません。故人が一生をかけて築いた財産を、次の世代へ「想い」とともに引き継ぐ大切な儀式でもあります。
手続きに追われて、故人を偲ぶ時間まで奪われてしまうのは本末転倒です。専門家を上手に活用することは、決して楽をすることではなく、間違いのない手続きを通じて「家族の絆」を守るための賢明な選択といえます。
また、これから自分自身の終活を考える方は、ぜひ「遺言書」の作成を検討してください。あなたが元気なうちに専門家と協力して準備を整えておくことが、将来の家族にとって最大のプレゼントになります。
まずは今日、第一歩として、気になる専門家へ問い合わせてみる、あるいは手元にある通帳や登記済証を整理してみることから始めてみませんか。落ち着いて取り組めば、必ず出口は見えてきます。
