銀行口座の凍結と相続、公共料金の名義変更、各種契約の解約手続き
ご家族が亡くなった後には、日常生活に関連する様々な契約や金融口座に対しても迅速な対応が求められます。ここでは、特に重要な3つの項目について詳しく解説します。
□ 銀行口座の凍結と相続対応
故人が使用していた銀行口座は、金融機関に死亡の事実が伝わると凍結されます。凍結されると、口座からの出金・振込などができなくなるため、葬儀費用や公共料金の支払いなどは事前に準備しておくと安心です。
【主な手続きの流れ】
- 死亡届を提出後、速やかに金融機関に連絡
- 凍結後は、遺産分割協議書や相続関係説明図などを用いて、相続手続きを進める
- 手続き完了後、相続人の口座へ資金が分配
銀行によって手続きに必要な書類は異なるため、事前に確認しましょう。
□ 公共料金の名義変更・停止
電気・ガス・水道・NHK・インターネット回線などの**公共料金は、基本的に「名義変更」または「解約」**が必要です。
【手続きの流れ】
- 利用明細や検針票、口座引き落とし通帳などで契約状況を確認
- 各事業者に電話やWebから連絡
- 相続人または同居家族の名義に変更、または停止処理
支払いが継続している場合があるので、漏れのないようチェックリスト形式で管理しましょう。
□ クレジットカード・携帯電話の解約
故人のクレジットカードやスマートフォン契約も、放置すると年会費や使用料が発生し続けてしまうため、早期の解約が必要です。
【手続きのポイント】
- クレジットカード：会員番号を控え、カード会社に電話連絡。死亡の旨と解約希望を伝えます。
- 携帯電話：SIMカードや端末を準備し、キャリアショップまたはサポートに連絡。必要書類（死亡診断書コピー・本人確認書類・委任状等）を用意。
端末は初期化してから返却または破棄を検討してください。
まとめ
これらの手続きは、放置すると費用の発生やトラブルの原因になります。役所での届出と並行して、金融・契約関係も一括で確認・対応しておくことが、スムーズな相続や遺族の負担軽減につながります。
