なぜ資産の棚卸しが必要なのか？
相続をスムーズに行うためには、**どのような資産があるかを把握すること（資産の棚卸し）**が非常に重要です。遺産が不明確なままだと、相続人同士でのトラブルや、税務申告の遅れにつながり、過大な相続税や罰則課税が発生するリスクもあります。
棚卸しすべき主な資産
- 不動産
- 土地・建物（自宅・収益物件など）
- 評価額の確認（路線価・固定資産評価など）
- 預貯金
- 銀行口座、定期預金、外貨預金など
- 通帳やネットバンキングのログイン情報も控える
- 有価証券・金融資産
- 株式、投資信託、国債など
- 証券会社の取引明細・口座情報
- 生命保険
- 契約内容と受取人の確認（保険金は原則非課税枠あり）
- その他の資産
- 骨董品、車、貴金属など
- 未払いローンや借金も整理対象に含む
相続税対策の基本
贈与による対策
- **暦年贈与（年間110万円以内）**の活用
- 教育資金・結婚資金の一括贈与特例
- 贈与契約書を残すことが必須
生命保険の活用
- 500万円 × 法定相続人の数まで非課税
- 遺産分割の補填や納税資金にも使える
家族信託の導入
- 認知症リスク対策や、生前からの資産管理が可能
- 相続人に争いを残さない「遺言代用型信託」が注目されている
不動産の活用
- 借家権付き建物や賃貸併用住宅にすることで評価額が下がることも
- 固定資産税の節税にもつながる
相続税の申告・納付の注意点
- 相続税は被相続人の死亡から10か月以内に申告・納税が必要
- 税務署との折衝もあるため、税理士への相談がおすすめ
- 財産評価にミスがあると追徴課税や延滞金のリスク
まとめ
- 資産の棚卸しは終活の基本であり、家族への思いやりの一歩
- 相続税対策を早めに進めることで遺族の金銭的・精神的負担を軽減
- 贈与・保険・信託など、合法的な対策を組み合わせて活用しよう
