死後に必要な手続き｜自動車・免許証・パスポート・SNS等の返納と解約
亡くなった方が所有・利用していた公的な証明書やデジタルサービスも、適切なタイミングで返納・解約する必要があります。今回は代表的なものとして、自動車・運転免許証・パスポート・SNS・ネットサービスの手続き方法を紹介します。
□ 自動車・運転免許証・パスポートの返納
自動車の名義変更または廃車手続き
被相続人の所有する車両は、相続による名義変更、または不要であれば廃車手続きが必要です。
【主な手続き先】：運輸支局（国土交通省）
【必要書類の例】
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人の本人確認書類
- 車検証、ナンバープレート
- 遺産分割協議書（相続人が複数の場合）
運転免許証の返納
死亡届が提出されれば自動的に無効となりますが、自主的に最寄りの警察署または運転免許センターに返納するのが望ましいです。
パスポートの返納
法律上の義務はありませんが、各都道府県の旅券センターに自主返納することが推奨されています。
※不正利用を防ぐ意味でも早めの対応を。
□ SNS・インターネットサービスの解約
近年では、個人のデジタル遺品の整理も重要視されています。放置されたSNSや契約サービスは個人情報流出や不正アクセスのリスクが高まるため、速やかな解約が必要です。
SNSの対応（例：Facebook・Instagram・X・LINEなど）
- 死亡報告により**「追悼アカウント化」または削除申請**が可能
- 必要書類：死亡診断書の写し、本人確認書類、関係性を示す書類
▶ 主要サービスごとの対応ページあり（※各公式サイトを参照）
メールアドレス・クラウド・ネット通販
Gmail、Yahoo!メール、Amazon、楽天など、ログイン情報を把握していないと手続きが困難になるケースも多いです。
家族間で「デジタル遺品ノート」や「アカウント一覧」の準備があるとスムーズに対応できます。
まとめ
物理的な遺品だけでなく、デジタル資産や公的証明書の管理も今後ますます重要になります。個人情報や不正使用を防ぐためにも、計画的に返納・解約を行いましょう。
