親が亡くなったあとに確認する「申請しないともらえないお金」実務ナビ｜子供向けチェック版

大切なご家族を亡くされたあとは、葬儀の準備や役所への届け出など、心身ともに余裕がない日々が続きます。しかし、その慌ただしさの中で見落としがちなのが、「こちらから申請をしない限り、受け取ることができないお金」の存在です。

日本には多くの公的・私的な給付制度がありますが、そのほとんどが「申請主義（自己申告制）」をとっています。期限を過ぎてしまうと権利を失うものや、手続きが遅れることで家計の大きな負担になるものも少なくありません。本記事では、「今すぐ確認が必要な方」から「事前に備えておきたい方」まで、スムーズに手続きを進めるための実務的なガイドをお届けします。

この記事の対象となる方

• 親が亡くなり、どのような還付金や給付金があるか網羅的に知りたい方
• 葬儀費用や医療費の支払いに不安があり、少しでも負担を軽減したい方
• 手続きの期限や必要書類を一覧で確認し、効率よく進めたい方
• おひとりさまの身辺整理や、家族に負担をかけたくないと考えている方

1. 葬儀・埋葬に関わるお金（葬祭費・埋葬料）

葬儀費用の一部を補助する制度です。故人が加入していた健康保険の種類によって名称と金額、申請先が異なります。

国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合（葬祭費）

故人が自営業やフリーランス、または75歳以上で後期高齢者医療制度に加入していた場合に支給されます。

• 支給額の目安：3万円〜7万円程度（自治体により異なる）
• 申請先：亡くなった方の住民票がある市区町村役場の保険年金課
• 期限：葬儀を行った日の翌日から2年以内
• 必要書類：会葬礼状または葬儀費用の領収書（葬儀を行った証明）、振込先口座、印鑑など

社会保険・共済組合などの場合（埋葬料・埋葬費）

故人が会社員や公務員（被保険者）だった場合に支給されます。

• 支給額：一律5万円
• 申請先：勤務先の健康保険組合、または協会けんぽ、共済組合
• 期限：亡くなった日の翌日から2年以内
• 必要書類：死亡診断書のコピー、健康保険証（返却を兼ねる）、振込先口座など

2. 年金に関わるお金（未支給年金・遺族年金）

年金は後払い形式のため、亡くなった月までの分を遺族が受け取ることができます。これを「未支給年金」と呼び、申請しないと受け取ることができません。

未支給年金

• 対象：故人と生計を同じくしていた遺族
• 申請先：年金事務所または年金相談センター
• 期限：亡くなった日の翌日から5年以内（早めの手続きを推奨）
• 必要書類：年金手帳（または基礎年金番号通知書）、戸籍謄本、世帯全員の住民票、故人の住民票（除票）、受け取り口座の通帳など

遺族基礎年金・遺族厚生年金

故人の加入状況や、残された遺族の条件（18歳未満の子がいる、配偶者である等）によって受給可否が決まります。また、国民年金に一定期間加入しており年金を受け取らずに亡くなった場合は「死亡一時金」が支払われるケースもあります（寡婦年金との選択制）。

※年金制度は複雑なため、最寄りの年金事務所で「何が受け取れるか」の事前確認をお勧めします。

3. 医療・介護に関わるお金（高額療養費・還付金）

亡くなる直前に長期入院や介護サービスを利用していた場合、支払った金額の一部が戻ってくる可能性があります。

高額療養費の還付

1ヶ月間に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、その差額が払い戻されます。

• 注意点：生前に申請済みで「限度額適用認定証」を使用していた場合は不要ですが、そうでない場合は相続人が申請を行う必要があります。
• 期限：診療を受けた月の翌月の初日から2年以内

介護保険料・過誤納金の還付

亡くなった時期により、前払いしていた介護保険料が日割り等で戻ってくる場合があります。通常、自治体から「還付通知書」が届きますが、届かない場合は介護保険課へ確認しましょう。

4. 税金に関わるお金（準確定申告）

亡くなった方に一定の所得があった場合、相続人が本人に代わって確定申告を行う必要があります。これを「準確定申告」といいます。納税だけでなく、「還付（払い戻し）」になるケースも多いため重要です。

• 還付になるケース：多額の医療費を支払っていた（医療費控除）、年の途中で退職した、公的年金から所得税が源泉徴収されていた場合など。
• 期限：相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内（通常の確定申告より早いため注意が必要です）。
• 相談先：所轄の税務署、または税理士。

5. 生命保険・個人年金など

民間保険会社との契約に基づき支払われるお金です。保険会社は契約者が亡くなったことを把握できないため、遺族からの連絡が必須です。

• 主な給付金：死亡保険金、入院給付金（未請求分）、個人年金保険など。
• 確認のポイント：故人の通帳の引き落とし履歴や、自宅に届いている「ご契約内容のお知らせ」を確認しましょう。複数の保険をまとめて確認できる「一般社団法人 生命保険協会」の「生命保険契約照会制度」を利用するのも一つの手です。

【実務チェックリスト】いつまでに・どこへ？

手続きの優先順位と期限を整理しました。まずはこの表を確認して、スケジュールを立てましょう。

※保険法による時効ですが、期限を過ぎても対応してくれる場合があるため各社へお問い合わせください。

専門家への相談タイミング

手続きの中には、ご自身で完結できるものと、専門家のサポートを受けた方がスムーズなものがあります。

• 司法書士・行政書士：戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更（登記）など。
• 税理士：相続税の申告、準確定申告、複雑な税務判断。
• 社会保険労務士：遺族年金の複雑な裁定請求。

特に、相続人が多い場合や、仕事が忙しく役所へ通う時間が取れない場合は、一括して代行を依頼することで精神的な負担を大きく軽減できます。

まとめ：焦らず、一つひとつ確認を

「申請しないともらえないお金」は、故人がこれまでの人生で納めてきた保険料や税金の対価でもあります。これらは残された家族の生活を支え、葬儀や医療の費用を補うための大切な権利です。

まずは本記事のチェックリストを活用し、期限が早いもの（準確定申告など）から優先的に着手してください。制度は2026年時点の最新情報を踏まえていますが、自治体や加入団体により細かなルールが異なる場合があります。具体的な手続きについては、必ず各窓口へ直接ご確認いただくようお願いいたします。

終活や死後の手続きは、決して一人で抱え込む必要はありません。迷ったときは専門家や周囲の助けを借りながら、落ち着いて進めていきましょう。