死亡後、「役所や年金とは別に」会社から出るお金があります。
ただしこれは 申請しないと出てきません。
しかも、
- 本人が管理していない
- 家族が把握していない
- 書類が埋もれている
という理由で、最も見落とされやすい領域です。
このページでは、
- 企業年金
- 団体保険
- 弔慰金
- 退職金残
を、子供が確認・連絡できる実務手順として整理します。
まず理解｜会社から出るお金は別系統
死亡後に発生するお金は3系統あります。
| 区分 | 管轄 |
|---|---|
| 年金 | 日本年金機構 |
| 医療 | 健保・自治体 |
| 会社 | 元勤務先・共済 |
この「会社ライン」は自分から動かないと止まったままです。
① 企業年金（最初に確認）
会社によっては、公的年金とは別に「企業年金」があります。
主な種類
- DB（確定給付企業年金）
- DC（確定拠出年金）
- 厚生年金基金（旧制度）
発生するお金
- 遺族給付
- 一時金
- 残額支給
確認方法
まずここ：
- 元勤務先の総務
- 企業年金基金
- 退職時書類
② 団体保険（見落とし率No.1）
会社が加入している生命保険。
本人が契約していなくても、
- 団体生命保険
- 共済
- 福利厚生保険
が存在する場合があります。
出る可能性
- 死亡保険金
- 災害加算
- 退職後継続加入型
③ 弔慰金（会社規程）
多くの企業・公務員組織で存在。
- 在職中
- 退職後
どちらも対象のケースあり。
金額目安
- 数万円〜数十万円
- 公務員は高額になる傾向
④ 退職金残・分割型
- 退職金の分割払い
- 企業年金移行
- 未受領分
が残っているケース。
国家公務員の場合（重要）
ここは一般企業と構造が違います。
共済ラインを確認
- 国家公務員共済組合
- 退職者共済
- 職域加算
出る可能性があるもの
- 共済弔慰金
- 団体生命保険
- 共済年金残
- 職域部分
航空管制官のケース
専門職公務員は：
- 共済制度が厚い
- 弔慰金規程あり
- 団体保険加入率高い
→ 取りこぼし金額が大きくなる典型
まずやる行動（ここだけで動ける）
① 元勤務先を確認
② 総務または人事へ電話
③ 「死亡後の手続き窓口」を聞く
④ 共済組合の連絡先を聞く
⑤ 書類送付を依頼
電話での伝え方（そのまま使える）
「○○の子供ですが、死亡後の会社手続きについて確認したいです」
これで通じます。
必要書類（共通）
- 死亡診断書
- 戸籍
- 本人確認書類
- 通帳
※会社ごとに追加あり
期限
会社制度は：
期限が短い
- 1年以内
- 2年以内
など規程差あり
最重要ポイント
会社からのお金は：
- 通知が来ない
- 連絡がない
- 自動支給なし
＝動いた人だけ受け取れる
他制度との違い
| 制度 | 特徴 |
|---|---|
| 遺族年金 | 公的制度 |
| 未支給年金 | 必ず発生 |
| 高額療養費 | 医療費還付 |
| 会社給付 | 個別規程 |
