死亡後にやることチェックリスト｜7日以内・14日以内・3ヶ月以内の手続き完全ガイド
ご家族が亡くなった直後は、深い悲しみの中にありながらも、休む間もなく膨大な数の手続きをこなしていかなければなりません。特に初めて葬儀や相続を経験される方にとって、「何から手をつければいいのか」「期限に間に合わなかったらどうなるのか」という不安は非常に大きいものです。
この記事では、ご遺族が直面する手続きを「時系列のチェックリスト形式」で整理しました。今すぐ対応が必要な方から、将来に備えて流れを把握しておきたい方まで、実務に役立つガイドとしてご活用ください。
- 何から始めればいいのか：優先順位を明確にします
- どこに連絡するのか：役所、金融機関、専門家の役割を整理します
- 期限はいつまでか：失念すると不利益を被る重要な期限を明示します
このページを道しるべとして進めることで、手続きの抜け漏れを防ぎ、落ち着いて故人を送り出すための準備を整えることができます。
死亡後の手続きの全体像と優先順位
死亡後の手続きは、大きく分けて以下の5つのフェーズで進みます。まずは全体像を把握し、心づもりをしておくことが大切です。
- 直後（当日〜翌日）：医師・葬儀社への連絡、ご遺体の搬送・安置
- 7日以内：役所への死亡届提出、火葬許可の取得（葬儀の準備）
- 14日以内：年金・健康保険・世帯主変更などの行政手続き
- 3ヶ月以内：相続放棄や限定承認の検討（財産調査の完了）
- 相続手続き（10ヶ月以内〜）：遺産分割協議、名義変更、相続税申告
特に多くの方が戸惑い、手が止まってしまうポイントは以下の3点です。
- 銀行：口座凍結のタイミングと、葬儀費用の引き出し方法
- 年金：受給停止の手続き漏れによる「過払い」の返還義務
- 相続：「何が遺産に含まれるのか」の全容把握と、親族間の話し合い
これらは「自分のケースで何が必要か」を判断するのが難しい部分です。まずは自分に必要な相続手続きを整理し、専門家を頼るべきか、自分でできる範囲かを見極めましょう。
相続手続き 判定シミュレーター
現状に合わせて、最適な依頼先を判定します。
（例：相続人が2人なら合計4,200万円）
【直後】まず行うこと（当日〜翌日）
病院や施設で亡くなった場合、最初に行うのは医師による死亡の確認と、書類の受け取りです。
医師から死亡診断書を受け取る
死亡診断書（死体検案書）は、今後のすべての手続きの起点となる極めて重要な書類です。死亡届と一体になっていることが多く、以下の手続きで必要になります。
- 役所への死亡届提出と火葬許可申請
- 生命保険の保険金請求
- 銀行口座の名義変更・解約
- 年金の停止手続き
- 不動産などの相続登記（名義変更）
【実務のアドバイス】
死亡診断書は原本を役所に提出すると手元に戻ってきません。提出前に、必ず10枚程度コピーを取っておき、スキャンデータとしても保存しておくことを強くおすすめします。
葬儀社へ連絡し、搬送・安置を行う
病院では長時間のご遺体安置ができないことが多いため、速やかに葬儀社を決定し、搬送先（自宅または安置施設）を指定する必要があります。この時点で葬儀の細かな内容を決める必要はありませんが、安置場所までの搬送と、日程の仮押さえを依頼します。
【7日以内】役所関係の手続き
葬儀の準備と並行して、法的な「死亡」の手続きを進めます。
死亡届の提出
期限：死亡の事実を知った日から7日以内（国外で亡くなった場合は3ヶ月以内）
提出先：故人の本籍地、死亡地、または届出人の住所地の市区町村役場
必要書類：
- 死亡診断書（または死体検案書）
- 届出人の本人確認書類（運転免許証など）
- 印鑑（認め印で可。現在は押印廃止の自治体も増えていますが、念のため持参推奨）
火葬許可申請
火葬を行うためには、自治体が発行する「火葬許可証」が必要です。通常、死亡届の提出と同時に申請を行います。多くの場合、葬儀社が代行してくれますが、自分で行う場合は受理後に発行される許可証を大切に保管し、火葬当日に火葬場へ提出します。
🪦 火葬許可申請の手続き 火葬許可申請の流れ ›【14日以内】生活に関わる行政手続き
葬儀が終わった直後のこの時期は、故人が利用していた社会保障制度の停止や返還の手続きが集中します。
年金の受給停止手続き
故人が年金を受給していた場合、速やかに停止連絡をする必要があります。期限を過ぎて受給し続けると、後日一括返還を求められるなどのトラブルになります。
- 国民年金：死亡から14日以内
- 厚生年金：死亡から10日以内
併せて、亡くなった月までの年金を遺族が受け取れる「未支給年金」の請求も検討しましょう。生計を同じくしていた遺族がいれば、権利が発生します。
🧾 年金は止める必要ある？ 未支給年金・遺族年金 ›健康保険証の返却と葬祭費の請求
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、14日以内に保険証を返却し、資格喪失手続きを行います。また、多くの自治体や健保組合では、葬儀を行った人（喪主など）に対して「葬祭費」や「埋葬料」（数万円程度）が支給される制度があるため、忘れずに申請しましょう。
【早めに】お金とインフラの手続き
ここからは生活基盤や財産に直結する内容になり、確認作業が増えていきます。
銀行口座の凍結と対応
金融機関が名義人の死亡を確認すると、口座は一時的に「凍結」されます。凍結されると、以下の影響が出ます。
- ATMでの引き出し、窓口での送金ができなくなる
- 公共料金、クレジットカード等の引き落としが停止する
- 家賃の支払いや年金の入金が止まる
【ポイント】
現在は「遺産分割前の相続預金の払戻し制度（仮払い制度）」により、一定額までは他の相続人の同意なしで引き出せる場合があります。葬儀費用の支払いに充てる場合は、各銀行に相談しましょう。
生命保険の請求
生命保険金は、指定された受取人が固有の権利として受け取るものです。遺産分割協議を待たずに請求できるため、当面の生活費や葬儀費用の補填として早めに手続きを進めるのが一般的です。
❤️ 生命保険の請求方法 請求しないと1円も出ない ›【3ヶ月以内】相続に関する重要な判断
この期間は、故人のプラスの財産だけでなく、借金などの「マイナスの財産」もすべて把握する必要があります。
相続放棄・限定承認の検討
期限：自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内
提出先：故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
故人に多額の借金がある場合、この期限内に「相続放棄」を行わないと、原則としてすべての債務を承継（単純承認）したものとみなされます。調査に時間がかかる場合は、期限の延長を申し立てることも可能ですが、早めの判断が不可欠です。
【期限あり】相続税申告と名義変更
財産を引き継ぐことが決まったら、具体的な分配と名義変更に移ります。2024年4月から不動産の相続登記が義務化された（2026年も継続適用）点にも注意が必要です。
主な相続手続きの流れ
- 戸籍謄本の収集：故人の出生から死亡までのすべての戸籍を集め、相続人を確定させます。
- 遺産分割協議：相続人全員で、誰が何を継承するか話し合い、「遺産分割協議書」を作成します。
- 不動産の名義変更（相続登記）：法務局で手続きを行います。
- 相続税の申告：死亡から10ヶ月以内に、税務署へ申告・納税を行います（基礎控除を超える場合）。
現実：ここで多くの人が直面する「壁」
死亡後の手続きは、役所、法務局、税務署、銀行、証券会社、保険会社、さらに公共料金の解約など、優に100項目を超えることも珍しくありません。
「仕事が忙しくて平日に役所へ行けない」
「戸籍を遡って集める方法がわからない」
「親族間の話し合いがスムーズに進まない」
特に「戸籍収集」と「銀行・不動産の名義変更」は、書類に不備があれば何度もやり直しになり、多大な精神的・時間的負担となります。
専門家を頼るタイミングと相談先の違い
無理にご自身だけで進めようとせず、状況に応じて専門家を使い分けることが、スムーズな解決への近道です。
- 司法書士：不動産の登記、遺産分割協議書の作成を任せたいとき
- 税理士：相続税が発生する場合、節税対策や適正な申告が必要なとき
- 行政書士：戸籍収集、自動車や銀行の名義変更、遺産目録の作成を頼みたいとき
- 弁護士：親族間でトラブルが生じ、法的な代理交渉が必要なとき
相続・名義変更・戸籍収集をまとめて任せたい方へ
最近では、個別に各士業へ依頼する手間を省き、窓口を一つに絞って手続きを丸ごと代行する一括サービスが主流になっています。
相続手続き 判定シミュレーター
現状に合わせて、最適な依頼先を判定します。
（例：相続人が2人なら合計4,200万円）
「相続手続き一括代行サービス」を利用するメリット：
- 一括窓口：戸籍収集から不動産登記、税務申告の連携までワンストップで完了します。
- 時間の節約：仕事や家事、介護で時間が取れない方の代わりに実務をすべて遂行します。
- 安心の正確性：法改正（相続登記の義務化など）に基づいた適切な対応が可能です。
「何から手をつければいいか分からない」「手続きの負担を減らして、心穏やかに供養に専念したい」という方は、まずは無料相談などを活用して、現在の状況を整理することから始めてみてください。
